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| 書籍 | Amazon | 内容 | 目次 | レビュー | ||||
| ヨコ組知的財産権六法2010 (単行本（ソフトカバー）) 発売日： 2009/7/31 \ 2,100 |
| 内容紹介 『ヨコ組知財六法』年度改訂版。条文を少しでも身近に感じていただくために、三修社独自の「条文横書き方式」を採用した知的財産権六法。知的財産権を学び、業務に必要とされる基本的な法令ばかりを掲載。使いやすいB6判。 | 知的財産基本法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 不正競争防止法 弁理士法 種苗法〔ほか〕 | |||||
| 技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか―画期的な新製品が惨敗する理由 (単行本) 発売日： 2009/7/31 \ 2,520 |
| 内容紹介 技術で勝っても、知財権をとっても、国際標準をとっても、事業で負ける日本企業。その構造を明快に解き明かし、技術立国日本の生き残りをかけた処方箋を提示。急所技術を見極めた研究開発、抜け目のない知財マネジメント、それらを前提とした「市場拡大」と「収益確保と」を両立させるビジネスモデル構築という三位一体経営による競争戦略とは。 内容（「BOOK」データベースより） 技術だけで勝つ時代ではない。計画的に創られるイノベーションの競争モデル、インテル・インサイド型、アップル・アウトサイド型、勝利の方程式を解き明かす。 | 第1章 成長か?発展か?―モデル錬磨とモデル創新 第2章 イノベーションモデルの基本型―二つのサイクルモデルと一つの促進モデル 第3章 インテル・インサイド、アップル・アウトサイド―計算ずくで創られるイノベーション 第4章 イノベーションモデルのイノベーション―新しい十分条件の登場 第5章 技術のオープン化が市場を拡大する―「内クローズ、外オープン」の衝撃 第6章 イノベーションイニシアチブと「三位一体」経営―「発明」と「普及」を組み合わせる戦略的シナリオ 第7章 ビジネスモデルと知財マネジメント―事業競争力の保持・強化に向けて 第8章 可変的/発展的イノベーションモデルへ―科学技術立国・日本に至る道 補章 思考イノベーションのヒント | |||||
| 弁理士試験対策 一問一答集 特許法・実用新案法〈平成20年改正対応版〉 (単行本) 発売日： 2009/07 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 一点でも多く正答を導き出せる“知識力”、正確な定義・趣旨・要件を書き示せる“知識力”、口頭試問に対し瞬時に答えられる“知識力”、これら“知識力”を養うための必須アイテム。 | 特許法 実用新案法 | |||||
| 弁理士試験対策 口述要点整理集―産業財産権四法(特許・実用新案・意匠・商標)〈平成21年度版〉 (単行本) 発売日： 2009/07 \ 4,725 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 口述本試験の過去問から、重要・頻出テーマを抽出し、実際の口述本試験問題をベースにした問いに対する、解答(実際の受験生の答えではなく、基本書・青本等に基づいた正確な解答です。)を収録した、知識整理のための、まさに「口述要点整理集」です。平成20年度の口述本試験の出題内容を追加するとともに、平成20年法改正に対応する練習問題(仮通常実施権・不服審判請求期間拡大等)も追加して、内容が大幅にボリュームアップしました。Answerの主なものについては、根拠条文を記載してあります。本書を利用する際に条文を意識することができ、かつ条文をチェックするクセを身に付けていただくことが可能です。 | 特許法・実用新案法(期間 手続をする者の代理人 特許管理人 ほか) 意匠法(法上の意匠 操作画面デザインの保護 意匠の類似 ほか) 商標法(商標・標章の定義 商標の機能 立体商標 ほか) | |||||
| 弁理士受験新報 No.55(2009.7) (単行本) 発売日： 2009/07 \ 1,260 |
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| 末吉流知財法務入門―知財楽しむ者 (単行本) 発売日： 2009/07 \ 3,675 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 知的財産をコンプライアンスと連携させ、リスク管理の道具とするとの観点からの知財法務入門書。知財担当者の目線を大切にしつつ、「知財楽しむ者」を目指す。積み上げられたものが、初めてその全貌をあらわす。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 末吉 亙 昭和31(1956)年10月11日生まれ。昭和50(1975)年3月駒場東邦高等学校卒業。昭和56(1981)年3月東京大学法学部卒業。昭和58(1983)年4月弁護士登録。第二東京弁護士会所属。平成16(2004)年8月~文部科学省文化審議会著作権分科会法制問題小委員会委員。平成19(2007)年6月~経済産業省産業構造審議会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 序章 知財法務と会社法 1章 職務発明 2章 特許権侵害訴訟 3章 企業ブランド 4章 営業秘密 5章 著作権 6章 ライセンス契約 7章 知財法務の在り方 | |||||
| 特許明細書の書き方―より強い特許権の取得と活用のために (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本) 発売日： 2009/07 \ 4,725 |
| 出版社/著者からの内容紹介 本書籍は、第一線で活躍中の著者が、実際に実務に関わっている立場を生かし、「質の高い明細書」作成を目指した解説書です。 平成18年6月公布「意匠法等の一部を改正する法律」に伴い改正された、発明の単一性、シフト補正に関する審査基準を盛り込み、平成20年4月18日公布「特許法等の一部を改正する法律」による改正のうち、本書と関連のある、補正、分割、拒絶査定不服審判請求のできる時期を取り込み、平成21年1月1日より施行された明細書等の共通出願様式を取り込んでいます。さらに、PCTや外国出願を念頭に置いた明細書等の書き方として新たな項目を設けると共に、判決例についても見直しを行い、改訂されています。 明細書を書く前段階である発明の発掘、提案、調査、更には発明者と代理人との面談について詳説され、国内優先権制度や分割出願等の特別な出願の場合の明細書の書き方についても解説されています。また、拒絶理由通知を受けた場合の対処法、意見書の書き方、さらには、明細書の記載や権利行使に関する判決例が充実され、記載事項や数値限定の解釈等についても詳細に説明されています。 内容（「BOOK」データベースより） 本書籍は、第一線で活躍中の著者が、実際に実務に関わっている立場を生かし、「質の高い明細書」作成を目指した解説書である。 | "第一章 序 論 1. 我が国の特許制度 2. 特許を受けることができる発明 3. 特許明細書 4. 先願主義 5. 弁理士 第二章 特許明細書作成の前段階 -発明の発掘、 提案、 調査等- 1. 出願人 (企業) サイド 2. 代理人サイド 第三章 特許明細書作成 1. 特許明細書の法的な記載要件 2. 明細書等の書き方 3. 特定技術分野別の基本的事項 4. PCT出願を含む外国出願への対応 第四章 通常特許出願以外の出願 1. 国内優先権主張出願 2. 分割出願 3. 実用新案登録出願 第五章 中間処理 1. 早期審査制度 2. 拒絶の理由の例とその対応 3. 新規性・進歩性及び先後願に関する拒絶の理由とその対応 4. 明細書等の記載が不備であるとする拒絶の理由とその対応 5. その他の拒絶の理由とその対応 6. 最後の拒絶理由通知 7. 意見書の提出 8. 明細書等の補正 第六章 審判請求 1. 拒絶査定不服審判 2. 特許無効審判 3. 訂正審判 4. 審決に対する知財高裁への出訴 第七章 明細書等の記載に関する判決例 1. 明細書等の記載事項の意義 2. 明細書等の記載事項の要件 3. 明細書等の記載事項の解釈 4. 数値限定の記載と解釈 5. 発明未完成と明細書の記載 6. 「発明」該当性の判断 第八章 権利行使に関する判決例 1. 特許権及び特許発明の技術的範囲 2. 特許発明の技術的範囲の確定 3. 権利行使における特許明細書の役割 4. 特許請求の範囲の解釈における判断資料 5. 特許請求の範囲の記載中の必要以上の限定 6. 数値限定のある特許請求の範囲の権利解釈 7. 機能的に記載された特許請求の範囲の権利解釈 8. 均等論 9. 間接侵害 10. 無効理由が存在する場合 11. 注目すべき判決" | |||||
| 化学・バイオ特許の出願戦略 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本) 発売日： 2009/07 \ 5,250 |
| 出版社/著者からの内容紹介 本書は、化学・バイオ分野の明細書作成時に考慮すべき点等を、多くの判決例に基づき実務的な視点から説明すると共に、出願戦略という視点からノウハウ的事項を多く盛り込みました。判決例に基づいて、現実の特許の審査運用、侵害訴訟の実態を把握することが重要であり、明細書の作成に際して、それらを踏まえていかなる特許戦略をとるべきかの参考書としてお薦めの書です。 改訂3版では、適宜加筆修正すると共に、実務で重要な進歩性と36条関係を中心として大幅な加筆を行いました。ここのところ、進歩性の判断が厳しいという声に加えて、36条関係が厳し過ぎるのではないか、という声をよく聞きます。実施例中心主義のように、クレームを実施例の範囲に限定しないと、36条の要件の充足を認めてもらえない場合もしばしばあるように思われます。しかし、現実がそうであれば、「明細書を如何に作成するか」という原点に戻って、作成する側もそれなりの対策を考える必要があります。本書がそのような出願戦略を検討する際の材料になれば幸いです。 また、最後の章に、本書の総括として明細書の作成におけるチエックポイントを記載しました。作成した明細書を見直す際の参考にして頂きたい。 内容（「BOOK」データベースより） 化学・バイオ分野における明細書の書き方を、戦略的な視点から、実務におけるノウハウ的事項や最新の裁判例を多数紹介しつつ、詳細に解説。 | 発明の把握と発掘 クレームの作成 明細書の作成 特許要件 化学・バイオに特有な発明 バイオ関連発明の留意点 出願戦略を考える 明細書のチェックポイント | |||||
| 米国特許法入門 (単行本) 発売日： 2009/07 \ 2,940 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 米国特許法を最新情報を交えて丁寧に解説。さらに、連邦裁判所体系や判例の読み方等、米国法を学ぶ上での基礎事項も網羅。企業の実務担当者や弁理士など、米国特許の学習者に最適の入門書。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 斉藤 達也 弁理士。インスパイア国際特許事務所代表パートナー。工学部卒業後、エンジニアを経て、特許事務所に勤務。その後、米国ロースクールへの留学と、米国及び独国の特許法律事務所での研修経験を経て、インスパイア国際特許事務所を設立。特許を中心とする知的財産権全般の国内及び国外における権利化業務と発明創出及び技術経営に関するコンサルタント業務に携わっている。専門は、ソフトウェア、ネットワーク技術、電子機器、及び機械全般。米国弁理士(試験合格)、米国知的財産修士(M.I.P.)、Juris Doctor(J.D.)、第1種情報処理技術者、第3種電気主任技術者等 メータ,マイナク コロンビア特別区弁護士。米国特許弁護士。外国法事務弁護士(第二東京弁護士会所属)。シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所、パートナー弁護士。コンピュータソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク技術、インターネット技術、光学、機械工学、ビジネス方法、及び医療機器の各分野での米国特許商標庁への特許出願、審査応答、審判事件対応のみならず、これら分野における特許有効性、特許侵害にかかる鑑定業務、知的財産権全般にかかるカウンセリング業務等に携わっている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 米国法律制度の概要 特許法の全体像 米国への特許出願ルートと出願戦術 発明者と出願人 特許及び特許出願の種類 特許要件 出願書類 特殊な出願 情報開示義務 出願公開 審査 審判 上訴 再発行と訂正明細書 再審査 特許権 特許ライセンス 侵害と無効等の抗弁 料金 調査 | |||||
| 図解入門ビジネス 最新 著作権の基本と仕組みがよ〜くわかる本 (単行本) 発売日： 2009/07 \ 1,680 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 2010年からの著作権法改正に対応。変わるインターネットでのコンテンツ利用とビジネス。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 橋本 拓朗 弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士。専門分野、労働関係に関する法律 横溝 昇 弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士。中央大学客員講師。専門分野、インターネットに関する法律/個人情報保護法 加藤 美香保 弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士。千葉商科大学大学院客員准教授。専門分野、会社法/不動産に関する法律 梅村 陽一郎 弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士。千葉商科大学大学院客員教授。専門分野、著作権/不正競争防止法/インターネットに関する法律(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 著作権の基礎知識 これって著作物? これって著作権の侵害? まだまだある著作権の疑問? 著作者人格権って何? 著作隣接権って何? 著作権の保護期間はいつからいつまで? 著作権の取引と著作物の利用の注意 ネットやパソコンの著作権 ここが変わった著作権法 侵害されたらどうする? | |||||
| 著作権の窓から (単行本) 発売日： 2009/07 \ 2,520 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 著作権を理解してもらえるよう、著作権にまつわる興味あるエピソードをもとにまとめたエッセー集。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 半田 正夫 昭和8(1933)年札幌生まれ。昭和31(1956)年北海道大学法学部卒業。法学博士。青山学院大学教授、青山学院大学学長を経て、青山学院常務理事、院長代行。青山学院大学名誉教授。弁護士(森・濱田松本法律事務所客員弁護士)。日本複写権センター理事長、放送番組センター副会長、日本テレビ番組審議会委員長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | プラーゲ旋風 『氷点』の波紋 歌会始事件と盗作 「大菩薩峠」と結合著作物 「異国の丘」と著作者不明 映画利用の対価はだれに 私的録音録画補償金請求権制度のあれこれ 『SMAP大研究』事件にみるインタビュー記事の著作権 手紙・生原稿と著作権 建築物と著作権 地図の著作物性 服飾デザインの盗用 肖像写真のことども アイデアの保護 著作権の保護期間について 著作物と教材 絵画と盗作 公衆送信権への軌跡 映画「ローマの休日」の保護期間 映画の頒布権 貸しレコードと貸与権 高校「情報」の履修漏れ 藤田嗣治と著作権 短いコトバの著作物性 森進一「おふくろさん」改作事件 桃中雲右衛門事件の効果 タイトルの保護 国の著作権 職務著作のあれこれ 所有権と著作権の重複 チャップリンの保護期間 著作権とわたし 公表権という名の奇妙な権利 カラオケと著作権 視覚障害者のための録音物サービス 著作者の死亡と著作者人格権の運命 絵画の真贋 盗用と引用 小室哲哉と著作権の二重譲渡 コンピュータプログラムの保護 図書館の役割 二つの贈呈本 手帳と日記 「三丁目の夕日」のころ | |||||
| 審決取消訴訟の実務と理論〈平成21年版〉 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本) 発売日： 2009/07 \ 2,940 |
| 出版社/著者からの内容紹介 本書は「知的財産高等裁判所と審決取消訴訟の実務」(平成17 年8月発行)の改訂版です。今回の改訂は主として特許法第104条の3の制定及び審査基準の改訂と、その後の学説・判例の追加に基づくものです。 審決取消訴訟に直面したときに、「どのようにして訴状を作成したらよいか」との観点から、実務を詳細に解説しつつ、理論的な問題も考察しました。 弁護士・弁理士の方々をはじめ知的財産実務に携わる企業関係者の皆様にもお薦めの一冊です。 内容（「BOOK」データベースより） 審決取消訴訟に直面したときに、「どのようにして訴状を作成したらよいか」との観点から、実務を詳細に解説しつつ、理論的な問題も考察。 | "第1部 審決取消訴訟 第1章 総 論 第1節 審決取消等の運用機関 第2節 特許訴訟の意義 第3節 審決取消訴訟の目的物及び種類 第2章 訴 状 第1節 〔書式1〕 第2節 適用される法規 第3節 訴えの提起 第4節 当事者 第5節 代理人 第6節 補佐人 第7節 補助参加人 第8節 事件の表示 第9節 訴訟物の価額及び印紙の額 第10節 請求の趣旨 第11節 請求の原因 第12節 証拠方法 第13節 添付書類 第14節 作成年月日 第15節 作成者の訴訟上の資格及び氏名並びに押印 第16節 裁判所の表示 第3章 受 付 受付票〔書式2〕 呼出状〔書式3〕 第4章 答弁書〔書式4〕 第5章 準備書面〔書式5〕 第6章 弁論準備手続 第7章 口頭弁論〔書式6〕 第8章 証 拠 第9章 審決取消訴訟の実態 第10章 審決取消訴訟の性質 第1節 旧憲法時代の審決取消訴訟 第2節 現行法に於ける審決取消訴訟 第3節 審決取消訴訟の性質 第4節 審決取消訴訟の審理 第5節 審決取消訴訟の終了 第6節 判 決 第7節 訴訟完結後の裁判所の処置 第8節 訴訟費用 第9節 上 訴 第11章 対価の額についての訴 第1節 通常実施権の裁定 第2節 異議の申立及び訴訟 第3節 対価の額の訴 第12章 審決無効確認訴訟 第13章 補論1発明の要旨と特許発明の技術的範囲 第14章 補論2立法論 第15章 補論3権利濫用の抗弁と無効審判制度 第16章 補論4キャッチボール現象 第17章 補論5審決等取消訴訟の高裁での口頭弁論終結後の訂正審判の請求 文献(著書のみ) 第2部 判決資料 資料1 最平成3年3月8日判決 資料2 最昭和51年3月10日大法廷判決 資料3 最平成3年4月23日判決 資料4 最平成4年4月28日判決 資料5 最平成20年4月24日判決 資料6 最平成20年7月10日判決" | |||||
| 「無形の強み」の活かし方―中小企業と地域産業の知的資産マネジメント (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本) 発売日： 2009/07 \ 1,680 |
| 出版社/著者からの内容紹介 経営理念、伝統、ノウハウ、ブランドなどの知的資産の価値に気づき、知的資産経営報告書をとりまとめることは、顧客や金融機関からの適正な評価につながります。 しかし、知的資産は見えない資産であるため、経営者ですらその存在と価値を見過ごしてしまうこともあります。また、その強みを認識していても、表現が難しいと言われることが多いのが現状です。 こうした疑問に応えるべく、本書は、中小企業の知的資産経営報告書の作成支援を通じて、著者が培った豊富なノウハウ、経験、研究成果などを紹介し、理解し易く構成されています。 中小企業経営者、コンサルタント、地域の産業振興に携わる方、知的資産経営や地域政策を研究されている方などに活用頂ける書です。 内容（「BOOK」データベースより） 本書は、中小企業の知的資産経営報告書の作成支援を通じて、著者が培った豊富なノウハウ、経験、研究成果などを紹介し、理解し易く構成されています。中小企業経営者、コンサルタント、地域の産業振興に携わる方、知的資産経営や地域政策を研究されている方などに活用頂ける書です。 | 1.無形の強みとは (1)無形の強みと知的資産 (2)知的資産(経営)の見える化の重要性 2.知的資産を流れで捉える 3.セグメント分析 (1)商品・サービス(商品分析法) タイプ1 タイプ2 タイプ3 タイプ4 (2)技術・ノウハウ (3)マネジメント (4)経営理念・方針 4.知的資産の代替指標と信憑性の高め方 5.経営戦略 (1)知的資産の強化・維持にむけて (2)知的資産の注力ポイント(努力指数分析法) 6.知的資産経営報告書にまとめる 7.知的資産の戦略的開示 (1)内部への開示 (2)外部への開示 8.コンプライアンスと知的資産の見える化 9.知的資産経営の応用 (1)地域資源と知的資産 (2)地域資源の抽出 (3)地域資源の活用を検討 (4)潜在ニーズ創出にむけた地域資源の活用 (5)ターゲットの選定 (6)伝統産業を活かした新事業展開 (7)地域資源活用の実践プロジェクトのまとめ 10.地域の産業振興 (1)地域振興と知的資産経営 (2)分析対象の選定 (3)信憑性の確保 (4)地域資源活用に向けた環境整備 11.今後の課題 | |||||
| 成功する個人事業の始め方〈’09~’10年版〉 (単行本) 発売日： 2009/07 \ 1,365 |
| 内容（「BOOK」データベースより） これから事業を始めたいと考えている人たちを後押しする開業のためのマニュアル本。成功する条件や運営のヒント、経営の勘どころともいえるものを随所に紹介。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 萩原 広行 税理士、社会保険労務士、行政書士。1982年プリマハム株式会社を退職。同年税理士、社会保険労務士登録を行い萩原事務所を開設する。1992年11月、株式会社ヒューマンレイシマネジメント代表取締役に就任。1995年行政書士登録。トリプルライセンスを武器に、企業の税務コンサルティングや決算、申告、労働保険・社会保険の手続き、許認可申請などを幅広く手がける。講演などでも活躍中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 独立開業のすすめ 第2章 独立開業の準備 第3章 資金作りと事業計画 第4章 事業を開始したら諸官庁へも届出を 第5章 スムーズな運営のために 第6章 個人事業の経理 第7章 個人事業主の決算と税金 | |||||
| 個人事業のはじめ方がすぐわかる本〈’09~’10年版〉 (単行本) 発売日： 2009/07 \ 1,365 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 開業手順から事業計画の立て方各種書類の記載方法まで。最新の届出書式に完全対応。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 池田 直子 社会保険労務士/ファイナンシャル・プランナー。東京経済大学、短期大学部卒業。大手損保会社勤務を経て、「いけだFP社会保険労務士事務所」開業。2002年、株式会社ヒューマン・プライム設立、代表取締役に就任。2008年、退任。現在、社会保険労務士事務所「あおぞらコンサルティング」所長 小澤 薫 社会保険労務士/ファイナンシャル・プランナー。青山学院大学、経済学部卒業。コンピュータソフトウェア会社勤務を経て、「小澤薫ソーシャルオフィス」開業。2002年、株式会社ヒューマン・プライム設立、代表取締役に就任。2004年、代表取締役社長に就任。2008年、ヒューマン・プライム労務管理事務所所長に就任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 個人事業開始の決意 第2章 事業開始に向けて 第3章 各種届出から確定申告まで 第4章 事業開始の具体的な準備 第5章 個人事業の開始をより現実的にする 第6章 個人事業をはじめたときのライフプラン 第7章 事業繁栄のポイント 第8章 個人事業を成功させる | |||||
