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| 書籍 | Amazon | 内容 | 目次 | レビュー | ||||
| 産業財産権関係条約対照条文集―平成19年3月30日外務省告示第198号等対応 (-) 発売日： 2008/06 \ |
| 対照表(パリ条約編 特許協力条約(PCT)編 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)編) 対照条文索引 | ||||||
| 知的財産権法文集〈平成21年度版〉 (-) 発売日： 2008/06 \ 2,940 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 「特許法の一部を改正する法律」等に対応。弁理士試験に必要な法律をすべて網羅し、答練にも最適。 | 知的財産権関係法律(特許法 実用新案法 ほか) その他の関係法律(民法(抄) 民事訴訟法(抄) ほか) 条約関係(パリ条約 特許協力条約(PCT) ほか) 省令関係(特許法施行令(抄) 特許法施行規則(抄) ほか) | |||||
| 産業財産権関係条約集 (単行本) 発売日： 2005/01 \ 2,730 |
| 内容（「BOOK」データベースより） H15.12.22公布の外務省告示493に対応してPCT規則を改訂。弁理士試験に必要な条約は全て網羅。工業所有権関係及び著作権関係の条約を多数収録。 内容（「MARC」データベースより） 平成15年12月公布の外務省告示493に対応してPCT規則を改訂。工業所有権関係及び著作権関係の条約を多数収録。平成17年度弁理士試験に対応したコンパクトな条約集。「工業所有権関係条約集」の改題改訂。 | 工業所有権関係条約(パリ条約 特許協力条約(PCT) 特許協力条約に基づく規則(PCT規則) ほか) 著作権関係条約(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 万国著作権条約 著作権に関する世界知的所有権機関条約 ほか) その他の産業財産権関係条約(植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約) 集積回路についての知的所有権に関する条約(IPIC条約)) | |||||
| 産業財産権関係 政令省令集 (-) 発売日： 2008/6/28 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 特・実・意・商の審査基準(抜粋)を収録。弁理士法施行令・規則を追加収録。弁理士試験受験生必携の政令省令集。平成20年6月16日省令第41号まで対応。 | 特許法関係 実用新案法関係 意匠法関係 商標法関係 弁理士法関係 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律関係 付録 | |||||
| 工業所有権関係政令省令集 (-) 発売日： 2004/4/5 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 平成16年3月2日までに公布された政令省令に対応。弁理士試験に必要な政令省令・様式を収録。 | 特許法関係(特許法施行令 特許法施行規則 特許法施行規則様式(抄) 特許登録令) 実用新案法関係(実用新案法施行令 実用新案法施行規則 実用新案登録令) 意匠法関係(意匠法施行令 意匠法施行規則 別表第一「物品の区分」 別表第二 意匠法施行規則様式(抄) 意匠登録令) 商標法関係(商標法施行令 商標法施行規則 別表「商品及び役務の区分」 商標登録令) 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律関係(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則) | |||||
| 論点解析 知的財産法 (単行本) 発売日： 2009/02 \ 3,570 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 特許法15問、著作権法13問の事例問題(新司の過去問含)・解説・模範答案等を収録。事例問題で問われる重要論点をふまえ、答案の作成のポイントを丁寧に解説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 田村 善之 北海道大学法学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 特許法(特許権の成立と有効性 特許権の侵害をめぐる攻防 特許権の経済的利用) 著作権法(著作物性 著作権の侵害をめぐる攻防 著作者と著作者人格権) | |||||
| 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説 (単行本) 発売日： 2008/06 \ 8,400 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 特許・実用新案・意匠・商標・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律および特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律を、条文ごとに「旧法との関係」「趣旨」「参考」などの項を設け、詳細に解説した基本解説書。平成18年6月7日公布の「意匠法等の一部を改正する法律(平成18年法律第55号)」による改正に対応した第17版。 | 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 | |||||
| 平成20年特許法等の一部改正産業財産権法の解説 (単行本) 発売日： 2009/01 \ |
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| 知っておきたい特許法 (単行本) 発売日： 2009/03 \ 1,890 |
| 序章 知的財産権制度とは何か 第1章 特許法のあらまし 第2章 実用新案法のあらまし 第3章 意匠法のあらまし 第4章 商標法のあらまし 第5章 不正競争防止法のあらまし 第6章 著作権法のあらまし 第7章 産業財産権に関する国際的枠組み―パリ条約の概要 | ||||||
| 商標・意匠・不正競争判例百選-別冊ジュリスト No.188- (単行本) 発売日： 2007/11/14 \ 2,730 |
| 内容紹介 事実の概要や当事者の主張,判決理由の要点を簡潔に整理し,的確でわかりやすい解説を付した判例教材の定番シリーズ。この巻は商標・意匠・不正競争と,その関連分野を扱う。これにより,知的財産法のうち著作権法と特許法をのぞいた部分をほぼすべてカバー。 | ||||||
| 知的財産キーワード200―ココがでる!! (知財シリーズ) (単行本) 発売日： 2007/09 \ 1,365 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 知的財産を理解する上で重要な200のキーワードをわかりやすく解説。知的財産関連試験の直前の、最終チェックに効果的。 | 知的財産権 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 著作権法 不正競争防止法 法律 | |||||
| 産業財産権法の解説―平成16年特許法等の一部改正 (単行本) 発売日： 2004/11 \ 1,200 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 「特許審査の迅速化等のため特許法等の一部を改正する法律(平成16年法律第79号)」について、改正の内容ごとに、その改正の必要性、概要、改正条文を立法担当者が解説している。弁護士、弁理士、企業の知的財産担当者の方々や研究者、学生に必読・必携の一冊。 内容（「MARC」データベースより） 実用新案制度、職務発明規定及び指定調査機関制度の見直しなど平成16年特許法等の一部改正について、改正の内容ごとに、その必要性、概要、改正条文を詳細に解説。弁護士、弁理士、知的財産担当者や研究者、学生必携。 | 第1章 指定調査機関制度等の見直し 第2章 特定登録調査機関制度の導入 第3章 インターネットを利用した公報発行 第4章 予納制度を利用した特許料等の返還 第5章 実用新案登録に基づく特許出願制度の導入 第6章 実用新案権の存続期間の延長 第7章 訂正の許容範囲の拡大 第8章 独立行政法人工業所有権総合情報館の業務拡大 第9章 職務発明規定の見直し 第10章 附則について | |||||
| 産業財産権法の解説―平成15年特許法等の一部改正 (単行本) 発売日： 2003/10 \ 1,100 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 「特許法等の一部を改正する法律(平成15年法律第47号)」について、改正の内容ごとに、その改正の必要性、概要、改正条文を立法担当者が解説しています。弁護士、弁理士、企業の知的財産担当者の方々や研究者、学生に必読・必携の一冊です。 内容（「MARC」データベースより） 料金改定、異議申立と無効審判制度の統合などをその内容とする「特許法等の一部を改正する法律」について、改正の内容ごとにその改正の必要性、概要、改正条文を立法担当者が解説。弁護士、弁理士や研究者、学生必携。 | 特許関係料金の改正 審査請求手数料の返還制度の導入 共有に係る特許権等の減免措置の見直し 特許料等の減免に関る関係法令の見直し 異議申立制度と無効審判制度の統合 無効審判の請求理由の記載要件 無効審判の請求理由の要旨を変更する請求書の補正の例外的認容 無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判請求期間の制限、審決取消訴訟における差戻し決定、及び差戻し後の訂正請求の導入 無効審判の審決取消訴訟における求意見制度及び意見陳述制度の導入 特許法第37条の規定様式の国際調和 国際出願手続の簡素化 附則について | |||||
弁理士試験のためにも、実務のためにも、１冊は持っておきたい名著です。
最新の法改正には対応していない
買ってはいけません、改正に対応しきれていません
