| ホーム | ブログ | 書籍情報トップ | 問い合わせ |
| 書籍 | Amazon | 内容 | 目次 | レビュー | ||||
| 特許・実用新案の法律相談 (新 青林法律相談) (単行本) 発売日： 2009/01 \ 6,405 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 事典的Q&A全108題。平成20年改正法に完全準拠した最新内容。重要判例・審決例を多数掲載、「判例索引」も充実。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 村林 隆一 弁護士・弁理士。1953年関西大学法学部法律学科卒業。1955年弁護士登録。1969年弁理士登録。1983年~87年特許庁工業所有権審議会委員。1987年日本弁護士連合会無体財産権制度委員会委員長 小松 陽一郎 弁護士・弁理士。1976年関西大学大学院法学研究科修士課程修了。1980年弁護士・弁理士登録。2004年~日本弁護士連合会知的財産政策推進本部副本部長。2004年~立命館大学法科大学院教授。2007年~関西大学法科大学院客員教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 特許制度 第2章 特許要件 第3章 職務発明 第4章 特許出願・審査 第5章 審判・判定 第6章 審決取消訴訟 第7章 特許権の効力 第8章 特許権侵害 第9章 ライセンス 第10章 実用新案制度 第11章 関連制度 | |||||
| 中国特許事務所名鑑〈2009〉 (単行本) 発売日： 2009/01 \ |
| |||||||
| 商標実務入門―ブランド戦略から権利行使まで (単行本) 発売日： 2009/06 \ 3,045 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 商品・役務区分や特許電子図書館の使い方などの基本事項から、出願・登録、権利侵害、ライセンス契約、水際対策など、実務で即活用できる。ブランドマネジメント組織の立ち上げ方から、社内向けの商標使用基準や社内教育等、商標(ブランド)の浸透を促進し、効力を発揮するための具体的な対策も披瀝。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 片山 英二 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー。1973年京都大学工学部卒業。1973年‐1982年藤沢薬品工業株式会社勤務。1982年神戸大学法学部卒業、司法研修所(第36期)。1984年弁護士登録(第一東京弁護士会)、銀座法律事務所入所。1988年‐1990年欧米留学・研修。ニューヨーク大学ロースクール、ウィンスロップ・スティムソン・パットナム&ロバーツ法律事務所(ニューヨーク)、クリフォード・チャンス法律事務所(パリ)、スタンブルック・フーパー法律事務所(ブリュッセル)、ブリストゥズ・クック・カープマエル法律事務所(ロンドン)、マックス・プランク研究所(ミュンヘン)。1989年米国ニューヨーク州弁護士登録。1990年帰国、銀座法律事務所(現、阿部・井窪・片山法律事務所)勤務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 ブランド戦略とブランドマネジメント 第2章 商標権の取得 第3章 商標権取得までの手続 第4章 商標権の管理・活用 第5章 商標権の権利行使 第6章 商標法以外による「ブランド」の保護 | |||||
| 商標の法律相談 (新青林法律相談) (単行本) 発売日： 2009/05 \ 6,300 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 斯界を代表する70有余名の第一線専門家が商標実務の“現在”を全93題で徹底解説!平成20年の法改正に完全準拠した最新内容!重要な判例・審決例、図版類を随所に掲載!「事項索引」、「判例・審決等索引」も充実。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 小野 昌延 法学博士・弁護士。1953年京都大学法学部卒業。1974年特許庁・工業所有権審議会委員。1975年日本工業所有権法学会常任理事。1978年日弁連・無体財産権制度委員会委員長。1999年日本商標協会会長 小松 陽一郎 弁護士・弁理士。1976年関西大学大学院法学研究科修士課程修了。1980年弁護士・弁理士登録。2004年~日本弁護士連合会知的財産政策推進本部副本部長。2004~2009年立命館大学法科大学院教授。2009年~関西大学法科大学院特別任用教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 商標制度 第2章 商標法の地位 第3章 商標の概念(商標の使用) 第4章 登録要件 第5章 出願・審査・審判等 第6章 商標権の効力 第7章 侵害 | |||||
| 商標の実務 (単行本) 発売日： 2009/01 \ 4,725 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 企業のブランド戦略としてビジネスの成功をも左右する「商標」。その複雑で高度な専門知識を要する商標の手続きを「実務」の流れに沿って詳細に解説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 真島 宏明 弁理士、吉備国際大学大学院准教授。昭和39年兵庫県生まれ。昭和62年甲南大学法学部卒業。昭和63年古谷国際特許事務所に入社。平成3年弁理士試験合格、弁理士登録。平成16年吉備国際大学政策マネジメント学部知的財産マネジメント学科准教授。平成20年吉備国際大学大学院(知的財産学研究科)准教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 事前判断 第2章 出願 第3章 審査 第4章 拒絶査定不服審判 第5章 登録の手続き 第6章 商標権の維持 第7章 商標権の有効利用 第8章 商標権を侵害する者に対して 第9章 侵害警告を受けたら(商標権者と逆の立場になったら) 第10章 外国での商標登録 付録 | |||||
| 図解で早わかり 特許・商標のしくみと手続き (単行本（ソフトカバー）) 発売日： 2008/12/16 \ 1,680 |
| 内容紹介 知的財産権上、ニーズの高い、特許、商標のしくみと手続きを見開き図解でわかりやすく解説。用語解説も充実。巻末に特許電子図書館の利用法も掲載。法改正にも対応した最新版。 内容（「BOOK」データベースより） 最新の法改正に対応!特許・商標の全体像がよくわかる。出願手続きと出願申請のために欠かせない書式サンプルも満載。知的財産権侵害の対処法や特許電子図書館の利用法もわかる。実用新案権、意匠権、著作権などその他の知的財産権についても解説。 | 1 特許権のしくみ 2 商標権のしくみ 3 特許出願と出願後の手続 4 商標出願と出願後の手続 5 その他の知的財産権制度 巻末資料 電子図書館の活用法 | |||||
| 知的財産法講義〈3〉不正競争防止法・独占禁止法上の私人による差止請求制度・商標法・半導体集積回路配置法 (単行本) 発売日： 2008/12 \ 5,040 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 知的財産法学の第一人者による全3巻の体系書のうち、完結巻である第3巻を全面改訂。2008年の商標法改正まで織り込み、また、新判例を大幅に追加した。 内容（「MARC」データベースより） 知的財産法学の第一人者による本格的体系書。法令と判例を素材として分かりやすく解説する。3巻は不正競争防止法・独占禁止法上の私人による差止請求制度等を収録。新判例を加え、2008年の商標法改正までを補った第2版。 | 不正競争防止法(沿革 不正競争の概念 ほか) 独占禁止法上の私人による差止請求制度(総説 行為類型 ほか) 商標法(商標保護の思想 商標 ほか) 半導体集積回路配置法(総説 半導体集積回路の回路配置 ほか) | |||||
| 会社の商標実務マニュアル―登録からブランド防衛まで (単行本) 発売日： 2008/11 \ 2,940 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 出願、管理、侵害対策、登録料改訂による負担軽減に対応。中小企業で必要な商標の仕事を第一線で活躍する弁理士が徹底解説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 正林 真之 1989年東京理科大学理学部応用化学科卒業。1994年弁理士登録。1998年正林国際特許商標事務所開設。2007年~日本弁理士会副会長。東京大学先端科学技術研究センター知的財産権大部門客員研究員。所員数約200名の体制で、「頼りにされ、安心して頼める」をモットーに、専門性(権利化―特許・実用新案・意匠・商標、審判事件審決取消訴訟、侵害訴訟、鑑定、出願戦略等のコンサルティング、技術調査、ライセンス契約、商標調査、知的財産相談会、セミナー・講演他)を活用し、国内外を問わず迅速・的確に対応できる最高水準の仕事で取り組む 小野寺 隆 2000年12月国内特許事務所勤務。2001年1月弁理士登録。2004年10月正林国際特許商標事務所入所。2008年4月弁理士会常議員。日本商標協会会員、著作権法学会会員、日本工業所有権法学会会員 藤田 和子 1991年4月広告代理店入社。1995年3月国内特許事務所勤務。2000年2月正林国際特許商標事務所入所。2000年11月弁理士登録。2003年LIL国際特許商標事務所設立、所長 園部 武雄 1964~1999年大手総合電気機器メーカー勤務。2004年1月弁理士登録。2004年12月正林国際特許商標事務所入所。2008年園部国際特許事務所設立、所長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 序章 商標法について 第1章 出願の前に 第2章 商標登録出願から登録までの手続 第3章 審判手続 第4章 商標権の維持・管理 第5章 侵害 第6章 外国に出願するには | |||||
| ブランディング・デザイン〈3〉 (新デザイン・ソースブック・シリーズ) (大型本) 発売日： 2008/08 \ 9,975 |
| 内容（「MARC」データベースより） 企業戦略としてのブランディング・デザインの最新事例から約200例を精選して収録。コーポレートブランディングから既存ブランドの再ブランディングまで、アイデアとビジュアルに優れたプロジェクトを包括的に紹介する。 | NTTドコモキッズケータイF801i NTTドコモFOMA N703iD UNIQLO LONDON&PARIS UNIQLO SOHO NY UT 今治タオル 明治学院大学 国立新美術館 ふじようちえん SUIT SELECT〔ほか〕 | |||||
| 中国商標実務基礎 (単行本) 発売日： 2008/06 \ 2,940 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 日本と中国の商標制度に精通した著者達が、日本の商標実務を考慮した上で、中国商標制度の変遷から現行法の特徴、さらには中国最高裁判所による司法解釈の機能や、著名商標を申請するメリット等、中国商標法独自の制度について分かり易く解説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 魏 啓学 中国弁護士・弁理士。中国知財制度の設立者の一人として、商標法、特許法、技術契約法、著作権法、ソフトウェア保護条例、技術導入契約管理条例、弁理士条例などの法令の立法及び改正作業に参加。2001年まで中国国際貿易促進委員会(CCPIT)に勤務、2002年から金杜法律事務所に入所、同所所長を担当、2005年1月に共同経営者として北京林達劉知識産権代理事務所に入所。「中国知的所有権の全貌」などの著書又は訳文を多数出版し、国内外の刊行物に数多くの論文を発表。中国国際貿易仲裁委員会仲裁人、中国人民大学、工学院大学、国士舘大学の客員教授 劉 新宇 中国弁理士。北京科学技術大学、横浜国立大学工学部博士。1995年から北京三友知識産権代理有限公司の弁理士、日本代表として活躍。2002年10月から(財)知的財産研究所研究員として中国最高人民法院知的財産延副延長羅川氏の専門研究アシスタントを担当。2003年8月北京林達劉知識産権代理事務所を設立。工学院大学、国士舘大学の客員教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 中国商標制度の概要 第2章 商標登録 第3章 商標の国際登録 第4章 登録商標の使用、許諾、譲渡及び更新 第5章 商標権侵害行為とその救済 第6章 知的財産権に関する税関保護 付録 | |||||
| 日本工業所有権法学会年報〈第31号〉商標の保護 (単行本) 発売日： 2008/06 \ 2,940 |
| 1 研究報告(特許権の排他的効力の範囲に関する基礎的考察―取引費用理論からの示唆 独占的通常実施権について―独占の性質ならびに差止請求の可否・条件とその既判力) 2 シンポジウム 商標法による商標の保護―不正競争防止法との関係からの考察(総論 新しい形態の商標の保護 商標の類似 著名商標の保護) 3 質疑応答 4 論説(商標法とGoodwill いわゆる「悪意の出願」について―商標法4条1項7号論の再構成) 5 その他 | ||||||
| 特許・実用新案・意匠・商標の調査とパテントマップ作成の手引―IPDL(特許電子図書館)はここまで使える (単行本) 発売日： 2008/05 \ 1,890 |
| 第1章 産業財産権の知識 第2章 産業財産権調査の知識 第3章 調査をやってみよう 第4章 調査はこれで完璧? 第5章 トラブルはどうやって舞い降りる? 第6章 パテントマップを作ってみよう 第7章 産業財産権の社内マネジメント 資料編 | ||||||
| 商標法 (知的財産法実務シリーズ) (単行本) 発売日： 2008/05 \ 2,940 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 類似商標とは?権利の濫用とは?詳細な解説と判例の徹底分析を行い、必要に応じて、実際の商標と比較しながらわかりやすく解説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 末吉 亙 昭和31年10月11日生。昭和58年4月弁護士登録。第二東京弁護士会所属。現在、末吉綜合法律事務所所属、日本商標協会常務理事。経歴:昭和50年駒場東邦高等学校卒業。昭和56年東京大学法学部卒業。平成19年~東京大学法科大学院客員教授(知的財産法)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 商標権は何を保護する権利か 第2章 商標の登録要件 第3章 商標権の主体 第4章 審査手続 第5章 商標の類否 第6章 商標権の侵害 第7章 商標権侵害の救済方法 第8章 使用権の設定 第9章 商標権の分割、移転、消滅 | |||||
| 知って得する ソフトウェア特許・著作権 改訂五版 (単行本（ソフトカバー）) 発売日： 2008/3/21 \ 3,570 |
| 内容（「BOOK」データベースより） めまぐるしく改正される特許・商標・著作権法に対応!「特許」「著作権」「商標」の活用法を、基礎知識、権利取得と活用、侵害対応、社内制度の構築、戦略まで詳説。最新の裁判例を盛り込んだソフトウェア知的財産の実務解説書。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 古谷 栄男 1955(昭和30)年、大阪市に生まれる。昭和51年、国立釧路工業高等専門学校電子工学科卒、現在、弁理士(古谷国際特許事務所所長)、特定侵害訴訟代理人登録、元日本弁理士会ソフトウエア委員会委員長、日本知的財産仲裁センター仲裁人、関西大学非常勤講師、釧路高専非常勤講師 松下 正 1958(昭和33)年、神戸市に生まれる。昭和56年、立教大学法学部卒、現在、弁理士(古谷国際特許事務所所属)、特定侵害訴訟代理人登録、日本ライセンス協会会員 眞島 宏明 1964(昭和39)年、兵庫県尼崎市に生まれる。昭和62年、甲南大学法学部卒、平成9年、PILLSBURY WINTHROP SHAW PITTMMAN LLP米国知的所有権コース修了、現在、弁理士(吉備国際大学准教授)、日本知財学会会員、日本商標協会会員 鶴本 祥文 1975(昭和50)年、徳島県に生まれる。平成11年、大阪大学法学部卒、現在、弁理士(古谷国際特許事務所所属)、特定侵害訴訟代理人登録、日本商標協会会員、日本知財学会会員、日本弁理士会知的財産価値評価機関設立検討委員会委員(平成14、15年度)、同会知的財産価値評価対策センター委員(平成16年度)、同会知的財産価値評価推進センター副センター長(平成17年度~)、日本商標協会ブランド価値評価委員会委員、同会ブランドマネジメント委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | はじめに 序章 ソフトウェアと知的財産権 第1章 ソフトウェアと特許権 1-1 ソフトウェア特許 1-2 ソフトウェア特許の歴史と変遷 1-3 ソフトウェアの特許権とは 1-4 ビジネスモデル特許 1-5 権利を取得するために(調査から登録まで) 1-6 外国における権利取得 第2章 ソフトウェアと著作権 2-1 著作権は何のためにあるのか 2-2 著作権とはどんな権利か 2-3 だれが権利を持つのか 2-4 他人の著作物を利用した著作物について 2-5 申請 2-6 権利はいつ消滅するか 2-7 外国での保護 第3章 ソフトウェアと商標権 3-1 商標権とはどのような権利か 3-2 権利を取得するために(調査から登録まで) 3-3 外国における権利取得 第4章 特許権を有効に活用する 4-1 模倣品を排除するための基本的な考え方 4-2 模倣品や模倣サービス排除の概略 4-3 模倣品や模倣サービス排除の詳細な手順 4-4 ソフトウェア特許の戦略と活用 4-5 ソフトウェア特許・ビジネスモデル特許の問題点 第5章 著作権を有効に活用する 5-1 模倣品を排除するには 5-2 著作権が発生しているか 5-3 相手方にどのように働きかけるのか 5-4 著作権を有効に活用するために 第6章 商標権を有効に活用する 6-1 模倣品排除の概略 6-2 模倣品排除の詳細な手順 6-3 商標権を有効に活用する方法 第7章 侵害警告がきたら 7-1 どこに相談に行くか 7-2 特許の場合 7-3 著作権の場合 7-4 商標の場合 7-5 裁判外紛争解決(ADR) 第8章 社内制度の整備 8-1 社内制度を整備するために 8-2 特許について 8-3 著作権について 8-4 商標について Appendix A-1 職務発明規定の典例 A-2 発明届出書の書き方 A-3 出願書類の例(特許願、明細書、特許請求の範囲、図面、要約書) A-4 公開公報の例 A-5 特許掲載公報の例 A-6 公告公報の例 A-7 各団体の連絡先 A-8 参考文献 COLUMN (一部抜粋) 特許権者だけが得をする? ソフトウェアが完成していなければ特許はとれない? リバースエンジニアリングとは 電子マネー特許 “とくがん”“とっかい”“とっこう”とは? 特許調査の手法 権利者が自分で権利範囲を決める? フェアプレーが求められる米国特許 特許審査ハイウェイ 所有権と著作権との関係 デジタル化権 インターネット上でのファイル交換 映画はだれのものか? 立体商標と意匠との関係 画像デザインの保護(意匠法改正) PRECEDENT (一部抜粋) State Street Bank事件 ポパイ事件 BBS事件(真正商品の並行輸入) 米国ソフトウェア企業を騒がせたFreeny特許 中古ソフトの販売について | |||||
| 商標法研究 (単行本) 発売日： 2008/02 \ 3,990 |
| 第1編 和文論文(広がる商標の概念―比較法的考察 日本国商標法の国際取引実務上の問題点 日本国内外の国際商標出願に関する考察 ほか) 第2編 判例批評(商標権が営業廃止により消滅したことを理由とするその不存在確認及び抹消登録手続の請求と訴えの利益(最判昭39.11.26民集18巻9号1992頁) 不正競争防止法1条1項2号(旧規定)の差止請求の要件(新潟地判昭63.5.31判タ683号185頁) 図柄、模様の使用差止による保護(京都地判平元.6.15判タ715号233頁) ほか) 第3編 和文論文の英訳(Expanding Range of Trademarks―Comparative Study(第1編「1 広がる商標の概念―比較法的考察」) Japanese Trademark Matter from Practical View(第1編「2 日本国商標法の国際取引実務上の問題点」) An Analysis of International Trademark Applications to and from Japan(第1編 「3 日本国内外の国際商標出願に関する考察」)) | ||||||
| 商標権の指定商品の書換のための書換ガイドライン 第3版―国際分類第9版対応 (大型本) 発売日： 2007/12 \ 1,801 |
| |||||||
| 図解入門ビジネス 最新 著作権の基本と仕組みがよ〜くわかる本 (単行本) 発売日： 2009/07 \ 1,680 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 2010年からの著作権法改正に対応。変わるインターネットでのコンテンツ利用とビジネス。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 橋本 拓朗 弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士。専門分野、労働関係に関する法律 横溝 昇 弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士。中央大学客員講師。専門分野、インターネットに関する法律/個人情報保護法 加藤 美香保 弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士。千葉商科大学大学院客員准教授。専門分野、会社法/不動産に関する法律 梅村 陽一郎 弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士。千葉商科大学大学院客員教授。専門分野、著作権/不正競争防止法/インターネットに関する法律(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 著作権の基礎知識 これって著作物? これって著作権の侵害? まだまだある著作権の疑問? 著作者人格権って何? 著作隣接権って何? 著作権の保護期間はいつからいつまで? 著作権の取引と著作物の利用の注意 ネットやパソコンの著作権 ここが変わった著作権法 侵害されたらどうする? | |||||
| 著作権の窓から (単行本) 発売日： 2009/07 \ 2,520 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 著作権を理解してもらえるよう、著作権にまつわる興味あるエピソードをもとにまとめたエッセー集。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 半田 正夫 昭和8(1933)年札幌生まれ。昭和31(1956)年北海道大学法学部卒業。法学博士。青山学院大学教授、青山学院大学学長を経て、青山学院常務理事、院長代行。青山学院大学名誉教授。弁護士(森・濱田松本法律事務所客員弁護士)。日本複写権センター理事長、放送番組センター副会長、日本テレビ番組審議会委員長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | プラーゲ旋風 『氷点』の波紋 歌会始事件と盗作 「大菩薩峠」と結合著作物 「異国の丘」と著作者不明 映画利用の対価はだれに 私的録音録画補償金請求権制度のあれこれ 『SMAP大研究』事件にみるインタビュー記事の著作権 手紙・生原稿と著作権 建築物と著作権 地図の著作物性 服飾デザインの盗用 肖像写真のことども アイデアの保護 著作権の保護期間について 著作物と教材 絵画と盗作 公衆送信権への軌跡 映画「ローマの休日」の保護期間 映画の頒布権 貸しレコードと貸与権 高校「情報」の履修漏れ 藤田嗣治と著作権 短いコトバの著作物性 森進一「おふくろさん」改作事件 桃中雲右衛門事件の効果 タイトルの保護 国の著作権 職務著作のあれこれ 所有権と著作権の重複 チャップリンの保護期間 著作権とわたし 公表権という名の奇妙な権利 カラオケと著作権 視覚障害者のための録音物サービス 著作者の死亡と著作者人格権の運命 絵画の真贋 盗用と引用 小室哲哉と著作権の二重譲渡 コンピュータプログラムの保護 図書館の役割 二つの贈呈本 手帳と日記 「三丁目の夕日」のころ | |||||
| 図解 これだけ覚える著作権入門 (単行本) 発売日： 2009/6/10 \ 945 |
| 内容紹介 最近注目を浴びている著作権について、これだけは知っておきたい基本ポイントをケース別にイラスト解説。ソフトウェアのコピー、ブログへの掲載など、身近な118の事例を取り上げたデジタル時代の必読書。 内容（「BOOK」データベースより） 身近な118の事例をスッキリ解説したデジタル時代の必読書。 | ◇ とりあえず知っておきたい著作権の基本 【第1章】 生活・趣味編 有名な振り付けをダンスの発表会で踊った 図書館で蔵書をコピーした ソフトウエアのコピープロテクトを解除した プログラムをバックアップ目的でコピーした 本を10ページコピーして友人に渡した 講演会を許可無く録音した インストールしたソフトウェアを売却した 書店で本のページを携帯電話で撮影した 自分の作品を保護するために登録すべきか? 他 【第2章】 ブログ・携帯・ホームページ編 小説のタイトルとカバーをブログに掲載した 新聞記事の社説をブログで紹介した 人気キャラクターを自分で描いてブログで公開した クラシックを自分のHPのBGMに使用した お気に入りの商品パッケージ写真をブログに載せた 有名人と一緒に撮った写真をブログで紹介した 面白い本だったので会社のHPで紹介した 他 【第3章】 CD・DVD・音楽編 音楽CDを販売目的で海外で調達して輸入した 違法コピーのCDを承知してオークションで購入した CDジャケットをスキャニングしてTシャツを作った コンサート会場でライブを無断で録音した ファイル共有ソフトで楽曲をダウンロードした デジタル録音時は私的使用でも保証料を払うの? 他 【第4章】 テレビ・出版・美術編 ニュース記事をそのまま転載した 有名小説の続編を勝手に書き上げ発表した 美術品の所有者が美術品の複製を許諾した 児童文学作品を点字に変えて点字本にした 自費出版に有名な小説の一文を引用した 美術品の所有者が著作者の許諾なく展示した 他 【第5章】 ビジネス・教育編 有名な料理家のレシピを自分の店で再現した マンガ喫茶をオープンして書店で買ったマンガを置いた ゲームソフトの中古販売を始めた 仕事で作ったプログラムの著作権を従業員が主張した 社内報をパンフレットのレイアウトをまねて作った 文字の書体をまねて広報誌を作った 社内の勉強会のために雑誌の記事を10枚コピーした 著作者不明の著作物を利用したい 学術書に書かれた学問上の定義をそのまま利用した 雑誌に自分の論文が改変されて掲載された もっと知りたい著作権 | |||||
| 引用する極意 引用される極意 (単行本) 発売日： 2009/4/21 \ 2,835 |
| 内容紹介 著作権の作法をまもり、かつ、頻繁に引用される論文を書くには。文系にも理系にも、学生にも教師にも。事例をもとにわかりやすく説明する。 優れた業績をあげることが研究者間の競争を勝ち抜くために必要である。そのためには優れた論文を書かねばならない。本書は優れた論文を書くための「引用の仕方」について具体例を用いてその手順を示す。また、優れた論文とは頻繁に「引用される」論文であるところがら、「引用される」ためのノウハウも明示する。 内容（「MARC」データベースより） 学術論文における「引用する」という行為の考え方と実用的な利用法を紹介。また、自身が書いた論文が頻繁に「引用される」にはどうしたらよいか解説する。引用文献の表示法に凝縮されているエッセンスも掲載。 | まえがき 第1部 引用する極意 第1章 学問における引用の役割 1.引用をめぐるトラブル 2.引用と剽窃 3.引用と学問の発展 4.アイディアと表現 5.引用はハウツーであると同時に,人間性が現れる コラム 盗作の文学史 第2章 引用と著作権法 1.引用の法的な定義と実務上の留意点 2.著作権制度の本質 3.著作権と言論の自由 4.著作権法における引用の4要件 5.最高裁の判例に見る追加2要件 6.普及書における一般的な解説 7.引用は禁止できるか コラム 文学者の考える「引用」 第3章 引用可能な著作物と引用類似の行為 1.引用可能な著作物 2.複製技術の進展と著作権制度,特に引用 3.引用の諸形態 4.翻案引用と要約引用 5.引用類似の行為:編集・翻案からパロディまで 6.孫引きと伝聞(間接引用) コラム ウィキペディア以前と以後? 第4章 ウェブ・サイトからの引用 1.デジタル化と著作権 2.ウェブ上の他人の著作物を利用する場合 3.他人の著作物を引用する場合の表記法 4.他人の著作物にリンクを張ることができるか 5.最新技術に関する諸問題 コラム Web2.0と著作権法上の問題点 第5章 ウェブ上の論文発表と権利表明(=引用されやすさ) 1.学術論文とウェブ 2.自己の著作物をウェブ上で発表する場合の法的問題点 3.自己の著作物をウェブ上で発表する場合の表記法 4.初心者への注意 第1部および第2部の引用文献 第2部 出典明示の極意 第6章 共通ルール 1.出典明示の意義 2.ローカル・ルールの優先性 3.3つの共通ルール 4.その他の配慮事項 5.二次的著作物と原著作物 第7章 お勧め出典明示法(テンプレート)と参考資料 1.8つのルール 2.前章との関係 3.和書の具体例 4.洋書の具体例 5.ページの示し方 (参考)『サイエンス』誌にみるルール(自然科学用) 1.共通ルール 2.出典明示法の具体例 FAQs (Frequently Asked Questions) 第3部 引用される極意 第8章 文系の論文 対 理系の論文 1.引用法の視点で 2.知的財産保護の視点で 3.品質保証の視点で 4.先行者 対 後続者 第9章 学術論文の内と外 1.内の論理:研究者の報奨システム 2.内圧,外圧 3.外の論理:知的財産権 4.産業の学術化,学術の産業化 第10章 学術雑誌の表と裏 1.自主的な出版物 2.出版の商業化 3.ジャーナルの電子化 4.オープン・アクセス 5.著作権との折り合い 6.試行錯誤のなかで 第11章 引用されるためのノウハウ 1.引用,表と裏 2.アイデンティティの明示 3.ジャーナルの選択 4.検索のされやすさ 5.ウェブ2.0のなかで | |||||
| 著作権法要説―実務と理論― (単行本) 発売日： 2009/4/20 \ 3,990 |
| 内容紹介 著作権法の実務と理論をわかりやすく解説した法律書。条文解釈、判例分析を通して著作権法を解明する。入門から司法試験まで万全。 内容（「BOOK」データベースより） 著作権法の基礎理論と実務処理の基点(グラウンドレベル)をわかりやすく例分析を通して、平易にその法理を解明する。司法試験対策にも配慮した編成をとり、入門から法務ビジネスまで無理なく到達できる二色刷の読みやすい構成。 | 第1章 著作権法を学ぶにあたって 第2章 著作物―著作権の客体 第3章 著作権・著作者人格権 第4章 権利主体としての著作者・著作権者 第5章 著作物の利用と著作権の変動 第6章 出版権 第7章 著作隣接権 第8章 著作権の侵害と法的救済 | |||||
| デジタルコンテンツ法の最前線―発展するコンテンツビジネス (単行本) 発売日： 2009/03 \ 2,415 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 放送・通信、著作権、今後どのように変わってゆくのか―現在そして未来の法状況を知るために。 | 第1編 シンポジウム 著作権制度の過去・現在・未来―著作権法とネットワーク社会(基調講演 パネリストからの報告 パネル・ディスカッション) 第2編 著作権法・情報通信法をめぐる諸問題(インターネットと著作権 放送と著作権 放送とネットの著作権関連の判例分析 フェアユース コンテンツ・ビジネスの海外展開 情報通信法・青少年インターネット利用環境整備法 わが国における知的財産改革の現状と今後の検討課題―知的財産戦略本部の活動を中心として) | |||||
| なるほど図解 著作権法のしくみ (CK BOOKS) (単行本) 発売日： 2009/03 \ 1,890 |
| 内容（「BOOK」データベースより） インターネットや携帯電話などを通じて個人が情報発信を行う現代において、誰もが知っておかなければならない著作権についての知識をわかりやすくコンパクトにまとめています。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 奥田 百子 奥田国際特許事務所・弁理士・特許翻訳者。慶応義塾大学法学部法律学科卒業。国際特許事務所にて外国クライアントのわが国における商標実務を行う。また(株)東京リーガルマインドにて知的所有権の企業研修、講義、執筆を行う。現在は、フリーで特許翻訳を行うと共に奥田国際特許事務所にて、日本人クライアントの国際特許出願を扱い、海外における権利化のための外国代理人との通信、交渉、知的所有権に関する講演活動を行っている。2005~2007年工業所有権審議会臨時委員(弁理士試験委員)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 著作権法とは 第2章 著作物ごとの権利関係 第3章 財産権としての著作権 第4章 著作権が保護する著作者の人格的利益 第5章 著作権者の範囲 第6章 著作権の制限 第7章 著作権の侵害 第8章 伝達者に与えられる権利 | |||||
| 出版・マンガビジネスの著作権 (エンタテインメントと著作権―初歩から実践まで) (単行本) 発売日： 2009/02 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 海外知財戦略ビジネスのトップランナー。マンガなどの出版ビジネスに不可欠な著作権の知識を網羅した一冊。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 桑野 雄一郎 弁護士。1991年早稲田大学法学部卒、93年弁護士登録(第二東京弁護士会)。98~2001年最高裁判所司法研修所所付。2003年福井健策と骨董通り法律事務所For the Artsを設立。現在最高裁判所司法研修所教官(刑事弁護担当)、東京藝術大学・同大学院講師、島根大学法科大学院講師、(株)昭文社社外監査役、NPO法人芸術家のくすり箱監事を兼任。専門分野は著作権法、肖像権・パブリシティ権、刑事法 福井 健策 弁護士・ニューヨーク州弁護士。1991年東京大学法学部卒、93年弁護士登録(第二東京弁護士会)。98年米国コロンビア大学法学修士課程修了(セゾン文化財団スカラシップ)。2003年桑野雄一郎と骨董通り法律事務所For the Artsを設立。専門分野は、芸術文化法、著作権法。東京藝術大学各非常勤講師。「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」世話人(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 1 出版・マンガビジネスのしくみと動向(出版物の流通システム(委託販売制度 再販制度) 出版市場の概況 出版物の需要の低迷(新古書店問題 貸与権問題 マンガ喫茶問題) ほか) 2 出版・マンガビジネスの著作権 必須知識編(出版・マンガビジネスにかかわる著作権 出版・マンガビジネスの各プレーヤーと著作権) 3 出版・マンガビジネスの著作権 実践編(歴史的事実、客観的事実を題材とした作品 古典作品は誰のもの 出版権設定契約 特殊な出版契約 ほか) 巻末資料 | |||||
| 実務者のための著作権ハンドブック (単行本) 発売日： 2009/02 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 著作権制度のポイントを、わかりやすい記述と読みやすいレイアウトで解説。「入門者」から著作権管理・法律実務に携わる「実務者」までの幅広いニーズに、豊富なQ&Aと各種資料で対応。 | 第1部 著作権制度の概要(著作権の権利について 著作隣接権 ほか) 第2部 著作権に関する一問一答(著作権制度の概要関係 著作物関係 ほか) 第3部 資料および解説(著作権法の概要 著作権法の成立経緯 ほか) 第4部 著作権関係法令(著作権法 著作権法施行令 ほか) | |||||
| 著作権法の解説 (単行本) 発売日： 2009/01 \ |
| 出版社 / 著者からの内容紹介 著作権法の理解と応用に役立つ39項(「知的財産立国への道」新設)の事例・判例をていねいに解説。各事例・判例を要約した「問題点」や、難解なテクニカルタームの「用語解説」、平易で具体的な文章表現、最新の資料(2008年11月末)など、初学者にも配慮した内容構成。著作権関連法成立に伴い、「映画盗撮防止法」(2007年)「有害サイト規制法」「教科書バリアフリー法」(2008年)に即した改訂。「知財推進計画2008」(平成20年6月18日決定)に基づいて加筆。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 千野 直邦 創価大学法学部教授、弁護士、著作権法学会理事 尾中 普子 大東文化大学・平成国際大学名誉教授、著作権法学会名誉会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 総論 第2章 著作物 第3章 著作者 第4章 著作者の権利 第5章 著作権の制限 第6章 著作権の変動・利用 第7章 著作隣接権 第8章 著作権の登録 第9章 権利侵害 第10章 著作権法制の動向 | |||||
| 著作権法概説 (単行本) 発売日： 2009/01 \ 3,780 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 映画盗撮防止法、教科書バリアフリー法などを取り入れ、最新改正に対応!わが国の著作権法領域をリードする著者がさらに充実した内容で世におくるロングセラー本の最新版。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 半田 正夫 1933年札幌に生まれる。1956年北海道大学法学部卒業。現職、青山学院大学学長を経て、同大学名誉教授、弁護士、青山学院院長代行・常務理事、法学博士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 序説 著作権法の目的 著作権の主体および客体 著作者の権利 著作権の限界 著作権の変動 著作物の利用(著作権の行使) 著作権の登録 著作隣接権 私的録音・録画補償金 紛争処理 著作権上の権利の侵害 著作権・著作隣接権の集中管理 | |||||
| こんな時、どうする?「広告の著作権」実用ハンドブック (ユニ知的所有権ブックス) (単行本（ソフトカバー）) 発売日： 2008/12/9 \ 2,520 |
| 内容紹介 「パロディ広告はどこまでOK?」 「有名ブランド品はノベルティに使えない?」 「ネット上のオープン懸賞はどこまでできる?」 「製版フィルムの所有者は?」 「ネット広告と著作権の関係は?」 「東京タワーはメインビジュアルに使えるか?」 「広告の企画書に著作権はあるの?」 「キャッチコピーに他社のキャラ名は使える?」 「雑誌のレイアウトを真似ても問題ない?」 「派遣スタッフにつくってもらったポスターの著作権は?」 広告現場で発生する、 「著作権」の疑問について、 スピーディな解決をお手伝い! 現役の広告代理店法務担当で元デザイナーが、広告マン・デザイナーの前に立ちはだかる「著作権」問題を分かりやすく解説!! A4用紙でつくれる簡単契約書もついた、広告マン必携のハンドブック。 内容（「BOOK」データベースより） 現役の広告代理店(廣告社)法務担当で元デザイナーが、広告マン・デザイナーの前に立ちはだかる「著作権」問題をわかりやすく解説。A4用紙1枚で作れる簡単契約書もついた、広告マン必携のハンドブック。 | I.広告は知財権のスクランブル交差点 II.広告実務から見た知財権 III.広告の著作者と著作権者 IV.シンボル開発と不正競争防止法 V.広告素材の権利処理 VI.広告取引の“今” VII.広告の契約とは VIII.これからどうなる? 広告と知財権 IX.Q&A こんな時、どう考えどう対応する? | |||||
| アメリカ著作権法 (LexisNexisアメリカ法概説) (単行本) 発売日： 2008/12 \ 11,550 |
| 内容（「BOOK」データベースより） アメリカ著作権法の枠組みを豊富な事例とともに総括的に解説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) リーファー,マーシャル・A. インディアナ大学ブルーミントン校。知的財産権法分野における著名な学者 牧野 和夫 大宮法科大学院大学教授、弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士(芝綜合法律事務所)。早稲田大学大学院(国際情報通信研究科)兼任講師。1981年早稲田大学法学部卒業、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米国ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車株式会社課長・審議役、アップルコンピュータ株式会社法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国土舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授、英国国立ウェールズ大学経営大学院教授、テンプル大学ロースクール客員教授を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 著作権および知的財産法序説 著作権保護の対象:一般的な基準 著作物:著作権で保護される著作物のカテゴリ 発行、表示およびその他の形式的行為 著作権の帰属 著作権の期間、更新、移転の終了、および回復 著作権登録と写しの預託 排他的権利とその制限 侵害および救済手段 著作権侵害に対するフェアユースおよびその他の抗弁 連邦制度における著作権法:州法の専占 国際著作権の概要 | |||||
| 著作権法入門〈2008〉 (-) 発売日： 2008/10 \ |
| 内容（「MARC」データベースより） はじめて著作権法を学ぶ人々に向け、知的財産権や著作権制度の沿革、著作者の権利、登録制度など、著作権制度の概要をわかりやすく解説。著作権をめぐる話題に関する説明のコーナーも収録。 | 知的財産権について 著作権制度の沿革 著作権制度の概要 著作者の権利 著作隣接権 外国の著作物等の保護 他人の著作物を「利用」する方法 著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合 著作権が「侵害」された場合の対抗措置 登録制度について 新しい時代に対応した著作権システムの充実 | |||||
| 音楽ビジネスの著作権 (エンタテインメントと著作権―初歩から実践まで) (単行本) 発売日： 2008/10 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） ミュージック・ビジネスの現場に欠かせない著作権ナレッジのA to Z。音楽ビジネスの第一線で活躍する執筆陣が、ビジネスの仕組みや動向と、著作権の必須知識・実践知識を解説した“使える”ベストガイド。 | 1 音楽ビジネスのしくみと動向(音楽ビジネスのしくみ 音楽ビジネスの動向) 2 音楽ビジネスの著作権・必須知識編(音楽ビジネスにかかわる著作権 音楽ビジネスの各プレーヤーと著作権) 3 音楽ビジネスの著作権・実践編(JASRACが管理している音楽作品を利用するには JASRACのデータベースを利用してみよう ほか) 巻末資料(関連団体・組織一覧 音楽出版社協会(MPA)著作権契約書 ほか) | |||||
| 不正競争防止法 (単行本) 発売日： 2008/05 \ 3,150 |
| 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 青山 紘一 帝京大学法学部教授、駿河台大学法科大学院兼任講師、IP研究会代表、学術博士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 不正競争防止法の概要(不正競争防止法の体系 不正競争防止法の歴史と強化の背景 不正競争防止法の目的 不正競争防止法の構成) 第2章 不正競争防止法に規定される不正競争行為(不正競争行為 商品等表示混同惹起行為 著名表示冒用行為 商品形態模倣行為 営業秘密の不正取得・使用・開示 営業秘密に関する信義則違反) 第3章 民事上の措置(不正競争訴訟と裁判籍 差止請求 損害賠償請求 信用回復措置請求 不当利得返還請求 反訴・確認の訴え 営業秘密と裁判の公開) 第4章 刑事上の措置(趣旨・概要 処罰の対象 刑事罰) 第5章 不正競争防止法の適用除外等(適用除外規定 混同防止表示付加請求 産業財産権の行使) | |||||
| 不正競争防止法解説と裁判例 (単行本) 発売日： 2008/03 \ |
| |||||||
| 営業秘密保護法 (単行本) 発売日： 2007/10 \ 3,780 |
| 内容（「BOOK」データベースより） わが国において、営業秘密が法的に明文をもって保護されるようになったのは比較的新しく、1990年の不正競争防止法の改正においてである。近年においては、知的財産が企業の重要な競争力の源泉とみる意識が強くなり、関連する訴訟にも社会的な注目を受けるものが多数見受けられる。本書は、営業秘密保護について、その歴史的展開・各国の動向を踏まえ、最新の情報によりわが国の法制度の現状と課題について論ずるものである。本テーマに関心をもつ研究者のみならず企業法務担当者に必読の研究書である。 内容（「MARC」データベースより） 営業秘密保護について、不正競争防止法における法規制を中心に、その歴史的展開・各国の動向を踏まえ、わが国の法制度の現状と課題について論じる。研究者のみならず企業法務担当者にも役立つ研究書。 | 第1部 知的財産保護法制の動向(知的財産立国への法整備 知的財産の保護一般) 第2部 営業秘密保護法制の沿革(営業秘密保護の法史と法理 ドイツにおける営業秘密保護立法の動向 アメリカにおけるトレード・シークレット法の形成) 第3部 日本における営業秘密保護法制(日本における営業秘密保護法制の意義について 不正競争防止法における営業秘密の要件 不正競争防止法における営業秘密侵害行為の態様 営業秘密の侵害に対する法的措置) | |||||
| 逐条解説 不正競争防止法〈平成18年改正版〉 (単行本) 発売日： 2007/05 \ 2,730 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 立法担当者による逐条解説の決定版。平成18年改正のほか、最新の判例等を織り込み、全面的な改訂を行った。新旧対照条文や「営業秘密管理指針」等の関係資料を収録。 | 第1部 総論(不正競争防止法の沿革 我が国法体系上の位置づけ) 第2部 逐条解説(法の目的 不正競争 民事上の措置 条約上の禁止行為 適用除外等 刑事上の措置(第21条及び第22条関係) 附則) 第3部 関係資料(意匠法等の一部を改正する法律新旧対照条文(抄) 関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則 「営業秘密管理指針」) | |||||
| 不正競争防止法 (単行本) 発売日： 2007/05 \ |
| 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 青山 紘一 千葉大学大学院専門法務研究科(法科大学院)教授、駿河台大学法科大学院兼任講師。日本感性工学会理事・知的財産戦略委員会委員長、IP研究会代表。元・特許庁審判長、学術博士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 不正競争防止法の概要(不正競争防止法の体系 不正競争防止法の歴史と強化の背景 ほか) 第2章 不正競争防止法に規定される不正競争行為(不正競争行為 商品等表示混同惹起行為 ほか) 第3章 民事上の措置(不正競争訴訟と裁判籍 差止請求 ほか) 第4章 刑事上の措置(趣旨・概要 処罰の対象 ほか) 第5章 不正競争防止法の適用除外等(適用除外規定 混同防止表示付加請求 ほか) | |||||
| 不正競争防止法研究―「権利侵害警告」と「営業秘密の保護」について (単行本) 発売日： 2007/03 \ 5,250 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 多数の判例・事例を考察した、実務上、研究上貴重な総合的参考資料知的財産にかかわる著名な執筆陣が最新の研究成果を提供する。 | 1部 不正競争防止法第2条第1項第14号について(最近の判例の紹介 不正競争防止法2条1項14号における「虚偽の事実」の解釈 特許事件と営業誹謗行為―違法性阻却事由を中心に 意匠・商標における14号の適用 ほか) 2部 不正競争防止法における営業秘密の保護について(企業における営業秘密の保護 企業活動における営業秘密の保護について 技術情報保護と秘密管理―企業の秘密管理と不正競争防止法 アメリカにおける営業秘密保護について ほか) | |||||
| 新・注解 不正競争防止法〈下巻〉 (単行本) 発売日： 2007/03 \ 7,875 |
| 内容（「BOOK」データベースより） わが国最大級の不正競争防止法注解書。上・下2分冊で全面刷新した新版。不競法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ最新版!!膨大な量の判例を網羅、重要判例は紙数を割いて詳述!!下巻は第2条第6項~第22条、附則のほか、巻末付録の不競法新旧条文対照表等、判例索引、事項索引を収録。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 小野 昌延 1953年京都大学法学部卒業、1955年弁護士登録、1971年京都大学法学博士、1974年特許庁・工業所有権審議会委員、1975年日本工業所有権法学会常任理事、1976年日弁連・無体財産権制度委員長、1982年神戸大学法学部講師(無体財産法講座担当)、1999年日本商標協会会長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第2条第6項 定義営業秘密 第2条第7項 技術的制限手段の定義 第2条第8項 プログラムの定義 第2条第9項 ドメイン名 第2条第10項 物 第3条 差止請求権 第4条 損害賠償 第5条 損害の額の推定等 第6条 具体的態様の明示義務 第7条 書類の提出等〔ほか〕 | |||||
| 企業における適切な営業秘密管理―平成17年不正競争防止法改正・営業秘密管理指針改訂 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本) 発売日： 2006/09 \ 2,940 |
| 出版社/著者からの内容紹介 アジア諸国の技術的な発展は加速し、営業秘密の侵害によって我が国企業の技術的優位が脅かされるリスクが増大し、企業におけるリストラの進展や雇用の流動化等により、退職者による営業秘密の侵害といった問題が顕著になってきたことなどの理由から、営業秘密の保護強化を求める声が各方面から強まった。このような状況の下、平成17年第162回通常国会において、国外犯の処罰、一定の条件を満たす退職者の処罰及び法人処罰の導入、刑事罰の引上げなどを内容とする不正競争防止法等の一部を改正する法案が成立した(平成17年11月1日施行)。 また、平成17年4月の個人情報保護法の完全施行を契機として、多くの企業が、自社が保有する情報に対する管理措置について見直しを図っている。このような状況を踏まえ、経済産業省は、平成15年に策定した営業秘密管理指針を改訂し、企業の営業秘密の管理強化を促すこととした。本書は、各企業において本指針を参考として自らの強みを明確に認識し、戦略的に営業秘密の管理強化を図ることを通じ、的確かつ有効な経営を行っていくことを強く期待した書である。 内容（「BOOK」データベースより） 経済産業省は、平成15年に策定した営業秘密管理指針を改訂し、企業の営業秘密の管理強化を促すこととした。本書は、各企業において本指針を参考として自らの強みを明確に認識し、戦略的に営業秘密の管理強化を図ることを通じ、的確かつ有効な経営を行っていくことを強く期待した書である。 | 第1部 営業秘密管理指針(概説 不正競争防止法上の営業秘密の保護 ほか) 第2部 営業秘密管理Q&A(営業秘密管理指針に記載されていることを守っていれば、営業秘密が漏洩した際に不正競争防止法上の営業秘密としての保護を受けることができますか。 ミニマムの水準と望ましい水準の違いは何ですか。 ほか) 第3部 不正競争防止法の逐条解説(営業秘密の民事的保護 営業秘密の刑事的保護) 第4部 営業秘密関連の参考判例(営業秘密として認められた判例(一部認められたものを含む) 秘密管理性が認められなかった判例(他の要件も認められなかったものを含む) ほか) | |||||
| 知的財産権法と競争法の現代的展開―紋谷暢男教授古稀記念 (-) 発売日： 2006/08 \ |
| |||||||
| 最新判例にみる類似商号をめぐる紛争―不正競争・商標権侵害 (単行本) 発売日： 2006/07 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 類似商号規制の撤廃について、また、類似商号をめぐる不正競争防止法違反、商標権侵害等の紛争について、平成15年から平成17年の最新判決に基づく実例を引用しながら平易に解説。 内容（「MARC」データベースより） 類似商号規制の撤廃、類似商号をめぐる不正競争防止法違反、商標権侵害等の紛争を、平成15~17年の判決に基づいて平易に解説。会社設立時の商号の決定や類似商号をめぐる紛争に関わる法律実務家、企業の方々に適した書。 | 第1章 会社法の制定および商法・商業登記法の改正 第2章 商号 第3章 不正競争防止法違反 第4章 商標権侵害 第5章 商法、会社法違反 第6章 契約違反 第7章 類似商号事案最新判決(平成15年~平成17年) 付録 関連法規抜粋 | |||||
| 要説 不正競争防止法 (単行本) 発売日： 2006/07 \ 6,300 |
| 内容（「MARC」データベースより） 自社の技術情報が転売された。自社の商品とそっくりの海賊版商品が出回った。このようなアンフェアな行為には、不正競争防止法に基づいて差止めと損害賠償を請求できる。不正競争防止法の定本解説書、第4版。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 山本 庸幸 昭和24年9月26日生まれ。昭和48年京都大学法学部卒業。同年通商産業省入省。昭和57年外務省出向(在外公館勤務)。昭和60年特許庁工業所有権制度改正審議室長。昭和63年通商産業省産業政策局取引信用室長。平成元年内閣法制局第4部参事官。平成6年通商産業省生活産業局繊維製品課長。平成10年内閣法制局中央省庁等改革法制室長。平成11年内閣法制局第4部長。平成14年内閣法制局第2部長。平成16年内閣法制局第3部長。平成18年東京大学公共政策大学院客員教授(兼職)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 法の沿革 第2章 法の体系 第3章 不正競争 第4章 民事上の措置 第5章 外国の国旗等の保護 第6章 外国公務員等不正利益供与 第7章 適用除外等 第8章 刑事上の措置 第9章 不正競争物品の輸入差止め | |||||
| もう特許なんていらない―すべての事業を営む人のために もうひとつの知的財産権 不正競争の活用法 (単行本) 発売日： 2006/06 \ 1,470 |
| 内容（「BOOK」データベースより） すべての事業者の営業上の利益を守るもうひとつの知的財産権「不正競争」とは何だろう?消費者を保護する法律が「消費者保護法」であるならば、すべての事業を営む者の利益を保護するのが「不正競争防止法」不正競争は特定の事業のみの企業を保護するのではなく、中小企業や商店、製造業、その他の小さな会社であったとしても、すべての事業者を保護する、もうひとつの知的財産権。特許権・実用新案権・商標権・意匠権・著作権等のすべての知的財産権をカバーする不正競争。もうひとつの知的財産権「不正競争の活用法」。 内容（「MARC」データベースより） 特定の事業のみの企業を保護するのではなく、中小企業や商店、製造業、その他の小さな会社であったとしても、すべての事業者を保護する、もうひとつの知的財産権「不正競争防止法」の活用法を、詳しく解説する。 | 第1章 『もう特許なんていらない』―不正競争の活用法1 第2章 『不正競争と知的財産権の関係』―不正競争の活用法2 第3章 『商品等表示・ネーミング(商標)の関係』―不正競争の活用法3 第4章 『先使用権者・先使用・周知表示・著名表示』―不正競争の活用法4 第5章 『商品形態の模倣の禁止』―不正競争の活用法5 第6章 『営業秘密やノウハウ』―不正競争の活用法6 第7章 『営業秘密やノウハウ管理の実務』―不正競争の活用法7 第8章 『品質誤認・営業誹謗・信用毀損』―不正競争の活用法8 さらに改正、強化されていく不正競争防止法 資料・不正競争防止法 NPO活動について | |||||
| 不正競争防止法の新論点 (単行本) 発売日： 2006/06 \ 3,990 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 模倣品・海賊版対策および営業秘密の保護の強化を大きな柱とした「不正競争防止法」の一部改正法が平成17年6月に成立した。本書は改正内容を解説すると共に、新しい判例を分析・検討した法律実務家・企業法務担当者にとり有益な書。 内容（「MARC」データベースより） 模倣品・海賊版対策および営業秘密の保護の強化を大きな柱とした「不正競争防止法」の一部改正法が平成17年6月に成立。その改正内容を解説するとともに、新しい判例を分析・検討した、法律実務家・企業法務担当者必携の書。 | 第1回 公開講座―不正競争防止法に関する裁判例と法改正の動向(平成17年5月23日) 第2回 不正競争防止法の商品表示および営業表示(平成17年6月8日) 第3回 形態模倣商品の譲渡等の禁止(平成17年7月13日) 第4回 営業秘密の侵害について(平成17年9月14日) 第5回 不正競争防止法違反による損害賠償(平成17年10月12日) 第6回 他人の商品等表示と商標権の抗弁(平成17年11月9日) 第7回 平成17年改正不正競争防止法について(平成17年12月15日) 第8回 不競法2条1項3号商品形態の模倣と意匠法・著作権法について(平成18年1月11日) 第9回 不競法2条1項1号―商品形態の保護と技術的形態除外説・競争上似ざるを得ない形態除外説(平成18年2月8日) 第10回 特許権等侵害警告と不競法2条1項14号―最近の裁判例での論点(平成18年3月8日) | |||||
| 不正競争防止法 (単行本) 発売日： 2006/03 \ |
| 内容（「MARC」データベースより） 初学者から、知的財産分野の実務者、司法試験や弁理士試験の受験者、大学生・大学院生などを対象に、不正競争防止法を体系的に解説。平成17年改正に対応、直近の裁判例も多数追加し、弁理士試験にも一層配慮して充実を図る。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 青山 紘一 千葉大学大学院専門法務研究科(法科大学院)教授、駿河台大学法科大学院兼任講師。日本感性工学会理事・知的財産研究部会長、情報メディア学会理事、IP研究会代表。元・特許庁審判長、学術博士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 不正競争防止法の概要(不正競争防止法の体系 不正競争防止法の歴史と強化の背景 ほか) 第2章 不正競争防止法に規定される不正競争行為(不正競争行為 商品等表示混同惹起行為 ほか) 第3章 民事上の措置(不正競争訴訟と裁判籍 差止請求 ほか) 第4章 刑事上の措置(趣旨・概要 処罰の対象 ほか) 第5章 不正競争防止法の適用除外等(適用除外規定 混同防止表示付加請求 ほか) | |||||
| 企業秘密保護法入門―営業秘密防衛の理論と実務 (単行本) 発売日： 2005/12 \ 3,675 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 訴訟手続における営業秘密の保護制度を完成させた2004年法、刑事罰を強化した2005年法を収録し大幅増補!個人情報保護法や新会社法との関わりについても論及しつつ、最新の実務・判例の動向を踏まえた最新版。 内容（「MARC」データベースより） 企業秘密を守るためのリスク管理の手法から漏洩した場合の差止請求、損害賠償請求、刑事告訴まで具体的に詳解。2004・2005年改正の不正競争防止法と新会社法等の最新法令に対応した第3版。 | 第1部 企業秘密防衛の対処法(企業秘密って、な~に? コンプライアンス、企業秘密とコーポレート・ガバナンス 証券市場からの財務情報の開示要求 ほか) 第2部 営業秘密の管理策(知的財産権の保護の歴史 仕掛人は通産省 日本では営業秘密は保護されていなかったのだろうか ほか) 第3部 参考資料(不正競争防止法 企業秘密・営業秘密に関する判例一覧 営業秘密管理規定 ほか) | |||||
| 著作権法・不正競争防止法コンメンタール―弁理士試験 (単行本) 発売日： 2005/12 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 平成17年の「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に対応。条文の重要度を明示し、趣旨、解釈等を解説。産業財産権法との類似規定や相違点も適宜解説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 杉光 一成 東京大学大学院(法学)、法政大学大学院(工学)でそれぞれ修士課程を修了。(株)東芝・知的財産部、特許事務所勤務。経済産業省「産業競争力と知的財産を考える研究会」委員を歴任。弁理士。知的財産教育協会事務局長。金沢工業大学教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 著作権法(総則 著作者の権利 出版権 著作隣接権 私的録音録画補償金 紛争処理 権利侵害 罰則) 不正競争防止法(総則) | |||||
| 不正競争防止法による知財防衛戦略 (単行本) 発売日： 2005/11 \ 2,310 |
| 出版社 / 著者からの内容紹介 コピー商品からデザインを守る、産業スパイからノウハウ、顧客名簿を守る、市場を荒らす詐害的競合他社を排除する――。不正競争防止法は、知財時代の企業経営に欠かせない有効な武器。その活用法を実戦的に解説。 内容（「BOOK」データベースより） 模倣品・海賊版対策、営業秘密の保護強化、罰則強化―。ブランド、デザイン、ノウハウ、顧客名簿を強固に守る、平成17年度大改正の生かし方を、改正の当事者が実戦的に解説。 | 序章 知的資産防衛のため強化された不正競争防止法 第1章 世界の動きと不正競争防止法 第2章 ニセモノからブランド価値を守る 第3章 コピー商品からデザインを守る 第4章 産業スパイからノウハウ、顧客名簿を守る 第5章 競争秩序を乱す者を排除する | |||||
| 逐条解説 不正競争防止法〈平成16・17年改正版〉 (単行本) 発売日： 2005/11 \ 2,730 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 営業秘密の保護の強化、模倣品・海賊版対策の強化等の最新情報を収録。平成17年改正関係資料を収録。 内容（「MARC」データベースより） 不正競争防止法の立法趣旨を中心に、全条文について逐条的に解説し、改正法を理解する上で基本的かつ必須の文献。営業秘密の保護の強化、模倣品・海賊版対策の強化等の最新情報を収録。平成16・17年改正版。 | 第1部 総論(不正競争防止法の沿革 我が国法体系上の位置づけ) 第2部 逐条解説(法の目的(第1条関係) 不正競争 民事上の措置 ほか) 第3部 平成17年不正競争防止法改正関係資料(「不正競争防止法の見直しの方向性について」(産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会報告書) 不正競争防止法等の一部を改正する法律新旧対照条文) | |||||
| 会社と社員で結ぶ秘密保持契約のつくり方―改正不正競争防止法経産省新指針対応版 (単行本) 発売日： 2005/10 \ 1,000 |
| 出版社 / 著者からの内容紹介 改正 不正競争防止法（２００５年１１月１日施行）、経産省新指針対応版。企業が行うべき秘密管理のあり方、今後のあり方や注意すべき点についてすっきりわかる！ 内容（「BOOK」データベースより） 2005年11月1日、改正法施行。契約の結び方、ここが変わった。 | 第1章 法律改正!新指針発表!―会社の技術・ノウハウをこれからどう守るか 第2章 法律によって守る―「営業秘密」であれば法律が守ってくれる 第3章 契約によって守る1―秘密保持契約をいますぐ結びなさい 第4章 契約によって守る2―これからの秘密保持契約、3つのポイント 第5章 契約によって守る3―秘密保持契約の正しい作成手順を知る 第6章 侵害されたら訴える―差止め・損害賠償・信用回復を求める | |||||
| 不正競争防止法の解説 (単行本) 発売日： 2005/10 \ 735 |
| 出版社 / 著者からの内容紹介 法律第47号「不正競争防止法」を具体的な事例に即し、法の趣旨・内容についてわかりやすく解説。関連法もとりあげ、必要に応じ「用語解説」を設けた。また、解説には「図表」をつけ、学説・判例を紹介しながら周辺の問題にも触れた。旧来の商号・商品表示に加え、デジタル・コンテンツやインターネット上のドメインネームのような今日的知的財産まで解説。項目毎に17の設例。設例→問題点→用語解説→関連条文→解説→構成要件・救済方法の構成。全15条から22条に増えた2005年9月1日現在の法令(一部未施行のものも含む)に即した内容。 内容（「MARC」データベースより） 平成5年に成立した「不正競争防止法」を具体的な事例に即しながら、法の趣旨・内容についてわかりやすく解説。他の関連法も取り上げ、図表や用語解説も収録する。平成17年法改正に伴い改訂。 | 第1章 総論(不正競争防止法の目的 不正競争防止法と他法との関係 ほか) 第2章 不正競争行為(商品・営業主体混同惹起行為 著名表示使用行為 ほか) 第3章 民事的救済(総説 差止請求権 ほか) 第4章 刑事罰 | |||||
