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書籍 Amazon 内容 目次 レビュー
パリ条約講話―TRIPS協定の解説を含む (単行本)

発売日: 2008/02
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パリ条約講話―TRIPS協定の解説を含む
パリ条約講話―TRIPS協定の解説を含む
発明協会 2008-02
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おすすめ平均 star
star産業財産権の条約の根幹を理解できます。

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内容(「MARC」データベースより)
工業所有権の国際的保護に関する一般条約であるパリ条約の全条文を、話し言葉で丁寧に説明した解説書。知的所有権の国際的保護に関する最低基準として重要性を増すTRIPS協定の解説を加える。
図解 特許協力条約 (単行本)

発売日: 2004/10
\ 1,680
図解 特許協力条約
図解 特許協力条約
発明協会 2004-10
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おすすめ平均 star
star複雑な手続きを整理した良書
star基本書とこちら、どちらを先に読むか、考えどころ?

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内容(「MARC」データベースより)
各国特許庁及び出願人の重複労力を軽減し、発明の保護の取得を簡易かつ経済的なものとすることを主目的とする特許協力条約について、図表を用いて簡潔に解説する。2003年刊に次ぐ第3版。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
荒木 好文
昭和20年生。昭和46年東京大学文学部仏文科卒業。昭和46年~平成3年(株)紀伊国屋書店勤務。平成7年弁理士試験合格。平成8年荒木特許事務所開設。平成15年4月逝去

堤 卓
平成2年弁理士試験合格。平成4年堤特許事務所開設。現在、弁理士(堤特許事務所所長)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1章 序説
第2章 国際出願制度
第3章 国際調査制度
第4章 国際公開制度
第5章 国際予備診査制度
第6章 国際事務局
第7章 指定官庁による検査
第8章 国内段階への移行手続
第9章 特許協力条約第1章と第2章にかかわる問題
第10章 その他
図解TRIPS協定 (単行本)

発売日: 2001/02
\ 1,680
図解TRIPS協定
図解TRIPS協定
発明協会 2001-02
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おすすめ平均 star
starTRIPS協定の基本書!

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内容(「BOOK」データベースより)
TRIPS協定は、WTO設立協定の付属書1Cと位置づけられており、Agreement on Trade‐Related Aspects of Intellectual Property Rights(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)の略称である。加盟国が最低限確保すべき知的所有権の保護水準についての義務などを定めている。本書は、TRIPS協定について、図などを使って簡潔にまとめたものである。条文の順に従った解説をせずにテーマごとにまとめる形をとった。

内容(「MARC」データベースより)
TRIPS協定とは、最低限確保すべき知的所有権の保護水準についての義務などを定めた、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」の略称。できるだけ図などを用いて、テーマごとに簡潔にまとめて解説する。

第1章 序説
第2章 一般規定及び基本原則
第3章 取得可能性、範囲及び使用に関する基準
第4章 知的所有権の行使
第5章 知的所有権の取得及び維持並びにこれらに関連する当事者間手続
第6章 紛争の防止及び解決
第7章 経過措置
第8章 制度上の措置及び最終規定
第9章 わが国国内法の改正との関係
図解 パリ条約 (単行本(ソフトカバー))

発売日: 2000/01
\ 1,680
図解 パリ条約
図解 パリ条約
発明協会 2000-01
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おすすめ平均 star
starやさしいが十分な内容

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内容(「BOOK」データベースより)
近年、工業所有権法全般に亘り、国際化が一段と進んでいる中で、その国際的保護を促進するための基本原則を定めているのがパリ条約。本書は、かかる国際化の情勢に対処できるように、また、国際条約の基礎であるパリ条約を理解するために、必要最小限の情報をコンパクトにまとめた基本書である。内容は、弁理士試験の受験生を対象にしているが、パリ条約を学ぶ方や、外国出願を目指す人も活用できる最適の参考書として、充分な情報と実体的な規定について、図や表を多用して詳しく解説している。

内容(「MARC」データベースより)
工業所有権の国際的保護の促進のため、基本原則を定めているパリ条約。国際化の急速な進展に対処できるよう、この条約の必要最小限の情報をコンパクトにまとめる。〈ソフトカバー〉
第1章 序説
第2章 パリ条約の三大原則
第3章 特許の保護
第4章 実用新案の保護
第5章 意匠の保護
第6章 商標の保護
第7章 その他の保護
第8章 規定の修正、条約の改正
第9章 管理規定
審決取消訴訟の実務と理論〈平成21年版〉 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本)

発売日: 2009/07
\ 2,940
審決取消訴訟の実務と理論〈平成21年版〉 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
審決取消訴訟の実務と理論〈平成21年版〉 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
経済産業調査会 2009-07
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出版社/著者からの内容紹介
 本書は「知的財産高等裁判所と審決取消訴訟の実務」(平成17
年8月発行)の改訂版です。今回の改訂は主として特許法第104条の3の制定及び審査基準の改訂と、その後の学説・判例の追加に基づくものです。
 審決取消訴訟に直面したときに、「どのようにして訴状を作成したらよいか」との観点から、実務を詳細に解説しつつ、理論的な問題も考察しました。
 弁護士・弁理士の方々をはじめ知的財産実務に携わる企業関係者の皆様にもお薦めの一冊です。

内容(「BOOK」データベースより)
審決取消訴訟に直面したときに、「どのようにして訴状を作成したらよいか」との観点から、実務を詳細に解説しつつ、理論的な問題も考察。

"第1部 審決取消訴訟
 第1章 総 論
  第1節 審決取消等の運用機関
  第2節 特許訴訟の意義
  第3節 審決取消訴訟の目的物及び種類
 第2章 訴 状
  第1節 〔書式1〕
  第2節 適用される法規
  第3節 訴えの提起
  第4節 当事者
  第5節 代理人 
  第6節 補佐人
  第7節 補助参加人
  第8節 事件の表示
  第9節 訴訟物の価額及び印紙の額
  第10節 請求の趣旨
  第11節 請求の原因
  第12節 証拠方法
  第13節 添付書類
  第14節 作成年月日
  第15節 作成者の訴訟上の資格及び氏名並びに押印
  第16節 裁判所の表示
 第3章 受 付
  受付票〔書式2〕
  呼出状〔書式3〕
 第4章 答弁書〔書式4〕
 第5章 準備書面〔書式5〕
 第6章 弁論準備手続
 第7章 口頭弁論〔書式6〕
 第8章 証 拠
 第9章 審決取消訴訟の実態
 第10章 審決取消訴訟の性質
  第1節 旧憲法時代の審決取消訴訟
  第2節 現行法に於ける審決取消訴訟
  第3節 審決取消訴訟の性質
  第4節 審決取消訴訟の審理
  第5節 審決取消訴訟の終了
  第6節 判 決
  第7節 訴訟完結後の裁判所の処置
  第8節 訴訟費用
  第9節 上 訴
 第11章 対価の額についての訴
  第1節 通常実施権の裁定
  第2節 異議の申立及び訴訟
  第3節 対価の額の訴
 第12章 審決無効確認訴訟
 第13章 補論1発明の要旨と特許発明の技術的範囲
 第14章 補論2立法論
 第15章 補論3権利濫用の抗弁と無効審判制度
 第16章 補論4キャッチボール現象
 第17章 補論5審決等取消訴訟の高裁での口頭弁論終結後の訂正審判の請求
 文献(著書のみ) 第2部 判決資料
 資料1 最平成3年3月8日判決
 資料2 最昭和51年3月10日大法廷判決
 資料3 最平成3年4月23日判決
 資料4 最平成4年4月28日判決
 資料5 最平成20年4月24日判決
 資料6 最平成20年7月10日判決"
「無形の強み」の活かし方―中小企業と地域産業の知的資産マネジメント (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本)

発売日: 2009/07
\ 1,680
「無形の強み」の活かし方―中小企業と地域産業の知的資産マネジメント (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
「無形の強み」の活かし方―中小企業と地域産業の知的資産マネジメント (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
経済産業調査会 2009-07
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出版社/著者からの内容紹介
経営理念、伝統、ノウハウ、ブランドなどの知的資産の価値に気づき、知的資産経営報告書をとりまとめることは、顧客や金融機関からの適正な評価につながります。
 しかし、知的資産は見えない資産であるため、経営者ですらその存在と価値を見過ごしてしまうこともあります。また、その強みを認識していても、表現が難しいと言われることが多いのが現状です。
 こうした疑問に応えるべく、本書は、中小企業の知的資産経営報告書の作成支援を通じて、著者が培った豊富なノウハウ、経験、研究成果などを紹介し、理解し易く構成されています。
 中小企業経営者、コンサルタント、地域の産業振興に携わる方、知的資産経営や地域政策を研究されている方などに活用頂ける書です。

内容(「BOOK」データベースより)
本書は、中小企業の知的資産経営報告書の作成支援を通じて、著者が培った豊富なノウハウ、経験、研究成果などを紹介し、理解し易く構成されています。中小企業経営者、コンサルタント、地域の産業振興に携わる方、知的資産経営や地域政策を研究されている方などに活用頂ける書です。

1.無形の強みとは
(1)無形の強みと知的資産
(2)知的資産(経営)の見える化の重要性
2.知的資産を流れで捉える
3.セグメント分析
(1)商品・サービス(商品分析法)
   タイプ1
   タイプ2
   タイプ3
   タイプ4
(2)技術・ノウハウ
(3)マネジメント
(4)経営理念・方針
4.知的資産の代替指標と信憑性の高め方
5.経営戦略
(1)知的資産の強化・維持にむけて
(2)知的資産の注力ポイント(努力指数分析法)
6.知的資産経営報告書にまとめる
7.知的資産の戦略的開示
(1)内部への開示
(2)外部への開示
8.コンプライアンスと知的資産の見える化
9.知的資産経営の応用
(1)地域資源と知的資産
(2)地域資源の抽出
(3)地域資源の活用を検討
(4)潜在ニーズ創出にむけた地域資源の活用
(5)ターゲットの選定
(6)伝統産業を活かした新事業展開
(7)地域資源活用の実践プロジェクトのまとめ
10.地域の産業振興
(1)地域振興と知的資産経営
(2)分析対象の選定
(3)信憑性の確保
(4)地域資源活用に向けた環境整備
11.今後の課題
知的財産法で見る中国 (単行本)

発売日: 2009/6/20
\ 1,260
知的財産法で見る中国
知的財産法で見る中国
発明協会 2009-06-20
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内容紹介
従来我が国においては、欧米化された法律体系が常識となっている状況でした。それが、国際化の急速な拡大に伴い、欧米化されていない法律体系にも接することも必要になっています。本書は、知的財産法における中国法と日本法とを実定法学と法解釈の手法により、日中の知的財産法の理解を深める一冊です。
知的財産フォーラム2004講演録(中国知的財産法の現在と将来・鄭成思
中国知的財産法の今・李明徳
知財訴訟と権利保護・閻文軍
変貌を続ける中国の知的財産制度・唐広良)
日中比較知的財産法(中国知的財産法制度の概説
比較特許法1―クレーム解釈と均等論
比較特許法2―無効の抗弁と公知技術の抗弁
比較商標法―混同概念をめぐる商標権の保護範囲についての考察
比較著作権法1―翻案権
比較著作権法2―二次的著作物
比較不正競争防止法―営業秘密の構成要件)
中国知的財産法の基礎である中国法の理解(中国の統治機構
中国における法概念と法源
中国の司法制度
中国における司法の独立と裁判官の身分保障、法律解釈と違憲法令審査権
中国共産党の中国法における位置づけ)
資料編
ニュース記事に学ぶ知的財産 (単行本)

発売日: 2009/6/10
\ 2,415
ニュース記事に学ぶ知的財産
ニュース記事に学ぶ知的財産
大学教育出版 2009-06-10
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内容紹介
本書は、実用的な入門書ではなく、ニュース記事の総括的紹介とその解説で校正された社会人必須の知的財産理解のための入門書。特に、法域別構成を最小限に抑え、社会に関連する知的財産であることを説き、分かりやすく述べる。
第1 章 なぜ知的財産を学ぶのか
第2 章 歴史から見る知的財産
第3 章 発明は如何にして誕生するのか
第4 章 特許権
第5 章 コンピュータ関連特許
第6 章 意匠権
第7 章 著作権
第8 章 著作権とデジタル化社会
第9 章 オープンソース・ソフトウェア
第10章 商標権
第11章 企業と知的財産 他

著者について
加藤 直規 (かとう なおき)
1991年マサチュセッツ工科大学経営大学院・技術経営学プログラム(修士)修了。
現在、広島市立大学社会連携センター教授・知的財産マネージャ。工学博士、技術経営学修士。
知的財産デューデリジェンスの実務―M&Aを成功に導く (単行本)

発売日: 2009/06
\ 4,410
知的財産デューデリジェンスの実務―M&Aを成功に導く
知的財産デューデリジェンスの実務―M&Aを成功に導くTMI総合法律事務所

中央経済社 2009-06
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おすすめ平均 star
star知的財産デューデリジェンスの実務
star類を見ない切り口
star内容が全くない

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内容(「BOOK」データベースより)
特許権・営業秘密・ブランド・コンテンツ…対象技術の利権関係の確認からキャッシュフロー分析まで総解説。
第1章 知的財産デューデリジェンスの概要(知的財産デューデリジェンスの意義
知的財産デューデリジェンスの内容とその活用)
第2章 法律面からの調査(目的と手順
権利関係の確認
M&Aに伴って必要となる手続
権利侵害・紛争
管理体制)
第3章 ビジネス・技術面、財務面からの調査(概説
初期的理解
技術資産の分析
ブランド、コンテンツの分析)
第4章 価値分析(価値分析で考慮すべきデューデリジェンスでの検出事項
技術資産、ブランド、コンテンツの主な評価アプローチ
センシティビティアナリシス)
第5章 スキーム、契約上の留意点(スキーム上への考慮
指摘事項の契約への反映)
巻末付録
大学技術移転サーベイ―大学知的財産年報〈2008年度版〉 (単行本)

発売日: 2009/5/20
\ 2,000
大学技術移転サーベイ―大学知的財産年報〈2008年度版〉
大学技術移転サーベイ―大学知的財産年報〈2008年度版〉
発明協会 2009-05-20
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内容紹介
本書は、大学技術移転協議会が日本の大学における知的財産の管理・活用・技術移転の仕組み等の全体像を把握するため、TLOや大学知的財産本部等に対してアンケートを実施し、これらの情報を基にさまざまな観点から分析を行ったものです。
わが国における大学知的財産年報の最新版です。さらに内容が充実しました!!
第1章 大学技術移転サーベイの実施について
第2章 TLOと大学知的財産本部の現状
第3章 大学発ベンチャーの活動
第4章 ライセンスから生じた新製品と新技術
第5章 2008年度調査報告書簡略版
第6章 UNITT2008紹介
第7章 参考データ
ライセンス (知的財産法実務シリーズ) (単行本)

発売日: 2009/05
\ 2,520
ライセンス (知的財産法実務シリーズ)
ライセンス (知的財産法実務シリーズ)
中央経済社 2009-05
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内容(「BOOK」データベースより)
ライセンス契約の論点と契約条項作成上の留意点を実務に即して解説。公正取引委員会の新ライセンスガイドライン、通常実施権登録制度の見直し(仮実施権)等、最新問題に対応。豊富な条項文例(日本語、英語)を紹介。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
渡邊 肇
昭和34年7月28日生。昭和62年4月弁護士登録、第二東京弁護士会所属。平成6年イリノイ州外国法事務弁護士登録。平成7年ニューヨーク州弁護士登録、ニューヨーク州およびシカゴ弁護士会所属。経歴:昭和60年東京大学法学部卒業。平成5年アメリカ合衆国イリノイ大学ロースクール卒業、アメリカ合衆国シカゴ市Jenner&Block法律事務所で執務。平成7年アメリカ合衆国ワシントンD.C.連邦取引委員会(Federal Trade Commission)で執務。平成8年東海大学法学部非常勤講師(平成8~10年度国際取引法)。その他:アメリカ法曹協会(ABA)会員、環太平洋法律家協会(IPBA)会員、日本ライセンス協会理事(平成13年)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1章 ライセンスとは何か
第2章 約定に基づくライセンス
第3章 法律の規定に基づくライセンス
第4章 権利の消尽とライセンス
第5章 下請人の製造行為とライセンス契約
第6章 実施料の算定
第7章 ライセンス契約と独占禁止法
第8章 ライセンス契約と倒産法―ライセンサーの倒産への対応
第9章 ライセンス契約と税務
第10章 ライセンス契約書の典型的条項と、条項作成にあたっての留意点
知的財産の経済・経営分析入門―特許技術・研究開発の経済的・経営的価値評価 (HAKUTO Management) (単行本)

発売日: 2009/05
\ 3,990
知的財産の経済・経営分析入門―特許技術・研究開発の経済的・経営的価値評価 (HAKUTO Management)
知的財産の経済・経営分析入門―特許技術・研究開発の経済的・経営的価値評価 (HAKUTO Management)
白桃書房 2009-05
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内容(「BOOK」データベースより)
近年、知的財産が企業に競争優位をもたらすといわれるが、具体的な数値を用いての研究は少ない。本書は、知的財産・研究開発活動と、企業経営・マクロ経済の関係について、実務家が意思決定に役立つ分析手法を身につけられるように詳しく教える。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
石井 康之
1951年香川県に生まれる。1974年一橋大学経済学部卒業。東京海上火災保険株式会社入社。1991年(財)知的財産研究所に出向(主任研究員)。1994年(株)東京海上研究所(主席研究員)。2002年株式会社ミレアホールディングス法務リスク管理部マネージャー。2005年専修大学大学院経済学研究科修了(計量経済修士)。東京理科大学専門職大学院教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
アメリカの知的財産政策と経済的意義
主要経済データとしてのGDP
主要データの関連分析(最小二乗法)について
エクセルを用いた回帰分析手法
技術進歩(無形資産)の経済的効果
研究開発投資の経済的効果
回帰分析におけるデータ処理・分析上の留意点
知的財産制度と経済成長
外国特許と対外経済活動との関連分析
知的財産と企業の経営分析
株価データと研究開発の収益性低下に関する分析
職務発明対価の判例動向と経営的課題
最新逐条解説種苗法 (単行本)

発売日: 2009/05
\ 7,000
最新逐条解説種苗法
最新逐条解説種苗法
ぎょうせい 2009-05
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内容(「BOOK」データベースより)
本書は、近年の種苗法、種苗法施行令、種苗法施行規則、品種登録規則の改正事項に加え、これまでの種苗法令をめぐる議論・裁判例、運用等を踏まえて、最新情報を逐条解説の形式でまとめたものです。
第1編 逐条解説(種苗法
種苗法施行令
種苗法施行規則 ほか)
第2編 資料編(植物品種保護制度の沿革
種苗法の制定・改正の経緯・経過等
主要国の品種保護制度 ほか)
第3編 基準・様式編(品種登録出願の手引き
登録出願品種審査要領
登録申請の様式)
付録 関係法令
知的財産訴訟手続法―知的財産関係民事訴訟における手続の特例 (単行本)

発売日: 2009/05
\ 2,940
知的財産訴訟手続法―知的財産関係民事訴訟における手続の特例
知的財産訴訟手続法―知的財産関係民事訴訟における手続の特例
青林書院 2009-05
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内容(「BOOK」データベースより)
知的財産権をめぐる民事訴訟に特有の手続上の特例がある。本書は、民事訴訟法や民法等の定める一般原則と対比して知的財産法各法に定める特例を横断的に概観し、その特例ごとの実務における留意点を解説する。裁判実務上で問題となる点も“コラム”で簡潔に整理した。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
城山 康文
1992年東京大学法学部卒業。1994年最高裁判所司法研修所修了(第46期)。弁護士登録・第一東京弁護士会所属。2004年東京大学法科大学院客員助教授。2007年東京大学法科大学院講師

武智 克典
1994年岡山大学法学部卒業。1996年京都大学法学研究科修士課程修了。1998年最高裁判所司法研修所修了(第50期)。大阪地方裁判所判事補。2000年法務省民事局付検事。2003年東京地方裁判所判事補。2003年弁護士登録・第二東京弁護士会所属

桧山 聡
1996年京都大学法学部卒業。1998年最高裁判所司法研修所修了(第50期)。東京地方裁判所判事補。2000年最高裁判所事務総局民事局付。2002年東京地方裁判所判事補。2003年福岡地方裁判所小倉支部判事補。2004年弁護士登録・第二東京弁護士会所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1 はじめに
第2 総論―知的財産関係民事訴訟の概要(知的財産権の概要
知的財産関係民事訴訟の概要
知的財産関係民事訴訟に係る手続の特例の概要)
第3 各論(裁判所等の関係者の専門性を強化するための特例
訴訟における審理の手続についての特例
裁判所の訴訟手続と特許庁の審判手続とを調整するための特例)
研究室マネジメント入門 人・資金・安全・知財・倫理 (単行本(ソフトカバー))

発売日: 2009/4/23
\ 2,310
研究室マネジメント入門 人・資金・安全・知財・倫理
研究室マネジメント入門 人・資金・安全・知財・倫理日本化学会

丸善 2009-04-23
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内容紹介
理系の研究室をマネジメントするためのコツをまとめた初めての本。
人・資金・安全・知的財産・科学倫理の項目別に解説。国立大学の法人化などに伴い、以前よりも運営・管理がそれぞれの研究室に任されるようになってきているが、そのノウハウやスキルを持っている研究者はまだ少ない。
そこで本書は、実際に大学で定められているルール・マニュアルを多数掲載。それを基に、何をすべきか、どこに注意すればよいのか、など豊富に解説している。例えば、近年研究の現場で問題となっている不正経理やハラスメント、ねつ造や盗用、事故、生命科学実験の倫理などについて、対処・運営方法を紹介。

内容(「BOOK」データベースより)
理系の研究室をマネジメントするためのノウハウを解説。多くの大学で決められているルール、法律で定められている規制やその対応を多数掲載。不正経理やハラスメント、ねつ造や盗用、事故、科学倫理を解説するとともに、実例を交えながらマネジメントの方法を紹介。
はじめに
1.研究室における人とお金のマネジメント
2.人的マネジメント
3.資金マネジメント
4.安全管理
5.知的財産管理
6.科学研究における倫理
知的財産権侵害要論 (不正競業編) (単行本)

発売日: 2009/04
\ 4,830
知的財産権侵害要論 (不正競業編)
知的財産権侵害要論 (不正競業編)
発明協会 2009-04
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知的財産権法概論 (単行本)

発売日: 2009/04
\ 3,150
知的財産権法概論
知的財産権法概論
有斐閣 2009-04
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おすすめ平均 star
star類書にない体系性

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内容(「BOOK」データベースより)
種々の知的財産権法を横断的に解説することで、一つの創作に複数の権利が発生し、さらに標識を付して流通し、実際に活用されるまでに、諸法でどのような保護を受け、権利侵害にいかなる救済手段が用意されているかを分かりやすく示した。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
紋谷 暢男
昭和35年東京大学法学部卒業。現在、成蹊大学法科大学院教授、法学博士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1章 知的財産権法
第2章 知的財産権の種類および保護法
第3章 知的財産権の法的性格
第4章 知的財産権の発生
第5章 知的財産権の利用
第6章 知的財産権の侵害および消滅
第7章 知的財産権の国際的保護
ロースクール演習知的財産法 (単行本)

発売日: 2009/04
\ 2,940
ロースクール演習知的財産法
ロースクール演習知的財産法三山 峻司

法学書院 2009-04
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内容(「BOOK」データベースより)
具体的な事例の中から知的財産法における様々な論点を過不足なく見出し、いかに第三者にわかり易く表現して答案構成すればよいかを考える教材。新司法試験に対応した重要テーマを収録。

内容(「MARC」データベースより)
具体的な事例の中から知的財産法における様々な論点を過不足なく見出し、いかに第三者にわかりやすく表現して答案構成すればよいかを考えるテキスト。新司法試験に対応した重要テーマを収録。

第1部 特許法(発明者・冒認出願
職務発明
文語侵害=クレーム解釈1(合理的解釈/特許請求の範囲の基準/発明の詳細な説明の参酌/出願経過の参酌)
文語侵害=クレーム解釈2(プロダクト・バイ・プロセスクレーム/数値限定/素材限定) ほか)
第2部 著作権法(著作物の要件(創作性・表現の本質的特徴)
応用美術の著作物性
映画の著作物(及び著作権の帰属)
写真の著作物及び編集著作物の成否 ほか)
国際知的財産法 (単行本)

発売日: 2009/03
\ 5,565
国際知的財産法
国際知的財産法
日本評論社 2009-03
売り上げランキング : 432932


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内容(「BOOK」データベースより)
わが国で最初の国際知的財産法の体系書。現代の企業にとって、競争力のきわめて重要な要因の一つである知的財産権。その国際的諸問題を簡潔に描き出す待望のテキスト。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
木棚 照一
1941年5月石川県鳳至郡鵜川町(現鳳珠郡能登町)に生まれる。1964年3月金沢大学法文学部法科1類卒業。1968年3月名古屋大学大学院法学研究科修士課程修了。1968年4月名古屋大学法学部助手。1970年4月立命館大学法学部助教授。1976年4月立命館大学法学部教授。1997年4月早稲田大学法学部教授。現在、早稲田大学大学院法務研究科、法学学術院併任教授、弁護士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1部 国際知的財産法総論(国際知的財産法の概念とその特徴
国際知的財産法の基本的国際法源とその形成史
基本的国際法源における基本原則とその他の国際法源
国際法源における各種知的財産保護の現状と日本法
国際知的財産法における国際私法原則とその位置
知的財産権に関する渉外紛争の特徴とその解決法)
第2部 国際知的財産法各論(知的財産権の国際的保護の二側面
知的財産権侵害訴訟に関する国際裁判管轄権
日本における外国特許権侵害訴訟の準拠法とその適用
日本における外国著作権侵害訴訟の準拠法とその適用
日本における商標商品の並行輸入
日本における特許製品の並行輸入をめぐる問題
日本における外国知的財産権の譲渡契約および実施・使用・利用許諾契約
日本における知的財産に関する最初の権利者の決定と職務発明規定の適用
特許侵害訴訟における日本法上の防禦方法―比較法視点から)
知的財産法演習ノート―知的財産法を楽しむ21問 (単行本)

発売日: 2009/03
\ 2,940
知的財産法演習ノート―知的財産法を楽しむ21問
知的財産法演習ノート―知的財産法を楽しむ21問
弘文堂 2009-03
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内容(「BOOK」データベースより)
知的財産法の面白さを実感、応用力が養える演習書。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
小泉 直樹
1961年生まれ。1985年東京大学法学部卒業。現在、慶應義塾大学大学院法務研究科教授・TMI総合法律事務所弁護士

駒田 泰土
1969年生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科博士課程修了。現在、上智大学法学部国際関係法学科准教授

鈴木 將文
1958年生まれ。1981年東京大学法学部卒業、1986年ハーバード・ロー・スクール修士課程修了。現在、名古屋大学大学院法学研究科教授

井関 涼子
京都大学法学部卒業、同志社大学大学院法学研究科博士後期課程中退。現在、同志社大学法学部教授

上野 達弘
1971年生まれ。1999年京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。現在、立教大学法学部准教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
ベンチャーの夢はいずこへ?
苦闘する貧乏技術者
いまさら返せといわれても
溶接と接着剤
特許権者よりも先んじた者
メーカー純正品よりも安くて便利なリモコン
部品の交換と特許権侵害
続・溶接と接着剤
ハエ捕りにかけた夢
おまけのフィギュアの写真
芸術オンザボンネット
ときめき知財ゼミ
漫画化された小説「法学部X教授」
法学論文ランキング
外国で盗作された男
「ワールドTV」は違法か?
名物教授の最終講義
あの日きみに贈った詩
国境をまたいだ侵害?
模倣品と闘うデザイナー社長
学生街の喫茶店
知的財産法入門 (単行本)

発売日: 2009/03
\ 3,570
知的財産法入門
知的財産法入門
中央経済社 2009-03
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内容(「BOOK」データベースより)
知的財産の保護に関する法律は、近年の産業構造の変化や先端技術の発展を受けて毎年、法令の改正が行われ、国際的な企業間の競争激化にともない、訴訟などによる権利の防衛もダイナミックな動きを見せている。本書は、知的財産を「市場の秩序維持法」「産業上の創作保護法」「学術文化的な創作保護法」に分類し、おのおのの法領域に属する法と、それをとりまく問題状況全般を平易に叙述する。さらに、各種の条約・協定を中心に国際的な知的財産法をめぐる動きを整理した第7章は文献的価値も有しており、初学者から専門家まで、必携の一冊となっている。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
土肥 一史
1946年、福岡生まれ。1970年、福岡大学法学部卒業。1985年、福岡大学法学部教授、を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
知的財産法の概要
1 市場の秩序維持法(不正競争防止法
商標法)
2 産業上の創作保護法(意匠法
特許法
実用新案法)
3 学術文化的な創作保護法(著作権法)
4 知的財産法をめぐる国際的状況(国際的知的財産法)
生物遺伝資源のゆくえ―知的財産制度からみた生物多様性条約 (単行本)

発売日: 2009/01
\ 3,990
生物遺伝資源のゆくえ―知的財産制度からみた生物多様性条約
生物遺伝資源のゆくえ―知的財産制度からみた生物多様性条約
三和書籍 2009-01
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おすすめ平均 star
star新型インフルエンザと八角
starCOP10に向けて読むべき

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内容(「BOOK」データベースより)
何が問題で、世界中でどんな紛争が起こっているのか?先進国の思惑と資源国の要求の調整は可能なのか?争点の全体像を明らかにし、解決への展望を指し示す。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
森岡 一
京都大学農学博士。1949年6月2日生まれ。1975年3月京都大学農学部農学専攻修士課程修了。1975年4月味の素株式会社中央研究所入所微生物研究従事。1984年10月米国国立衛生研究所基礎医学研究従事。1987年3月味の素株式会社中央研究所復職医薬研究従事。1989年1月アメリカ味の素株式会社医薬品開発従事。1995年7月味の素株式会社中央研究所研究企画部研究開発管理従事。1999年4月味の素ファルマシューティカルUSA社医薬品臨床開発従事。2001年7月味の素株式会社知的財産センター知的財産管理従事。2007年4月味の素株式会社経営企画部兼株式会社アイ・ピー・イー経営企画および知的財産管理従事。2008年7月社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム研究開発本部研究開発管理従事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1部 伝統的知識と生物遺伝資源の産業利用状況
第2部 生物遺伝資源を巡る資源国と利用国の間の紛争事例研究
第3部 伝統的知識と生物遺伝資源
第4部 伝統的知識と生物遺伝資源に対する資源国の取り組み
第5部 生物遺伝資源の持続的産業利用促進のための課題
第6部 日本の利用企業の取り組むべき姿勢と課題
知財年報〈2008〉―I.P.Annual Report (別冊NBL no. 123) (単行本)

発売日: 2008/12
\ 4,410
知財年報〈2008〉―I.P.Annual Report (別冊NBL no. 123)
知財年報〈2008〉―I.P.Annual Report (別冊NBL no. 123)渋谷 達紀

商事法務 2008-12
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内容(「BOOK」データベースより)
1年間に公表された知的財産法に関する判例や論文を紹介して解説。
1 2008年判例・学説・産業界の動向(知的財産法判例の動き
種苗法 ほか)
2 2008年諸外国における知財の動向(米国における知財の動き
欧州における知財の動き ほか)
3 特集1:知的財産紛争―事後処理から予防と戦略へ(米国における知的財産訴訟の現状と展望
知的財産権をめぐる現状と企業における戦略的な知財管理 ほか)
4 特集2:知的財産基礎理論の再検討(商標法上の商品概念をめぐる考察―「商品」論から「指定商品」論へ
意匠の類否判断基準―主として人的基準の観点から ほか)
5 知財セミナー報告(知財セミナー報告1(2008年3月27日) 放送コンテンツの転送をめぐるシステム提供者等の著作権法上の責任―英米の状況を踏まえて
知財セミナー報告2 途上国の著作者人格権:インドの場合)
「もの」から「知財」の時代へ―頭脳が生む新しい価値を最大限に活用するノウハウ (東京理科大学・坊っちゃん選書) (単行本)

発売日: 2008/10
\ 1,260
「もの」から「知財」の時代へ―頭脳が生む新しい価値を最大限に活用するノウハウ (東京理科大学・坊っちゃん選書)
「もの」から「知財」の時代へ―頭脳が生む新しい価値を最大限に活用するノウハウ (東京理科大学・坊っちゃん選書)
オーム社 2008-10
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内容(「BOOK」データベースより)
それまでの時代、人間にとってもっとも大切なのは物でした。ところがITの発達により、形のない「もの」が大きな価値をもつようになってきました。その中でも、人間にとって有益な価値のあるものを「知的財産」(知財)と呼びます。知財は20世紀から21世紀にかけて、物から情報へのパラダイムシフトが起きたことで重要性を増してきます。知財は、知識社会に変貌を遂げた現代にあって産業経済を活性化させるとともに、文化も発展させ、人々の生活を豊かにします。まさに、新しい富を生み出すマジックパワーのようなものです。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
平塚 三好
東京理科大学専門職大学院准教授。米国知的財産修士(US MIP)。理学修士。1965年、東京生まれ。1989年、東京理科大学理学部応用物理学科卒業。1991年、東京理科大学理学研究科物理学専攻修士課程修了。1999年、米国フランクリン・ピアース・ロー・センター知的財産修士課程修了。2004年、東京理科大学知的財産本部知財マネージャー。2007年より現職。専門は、特許実務(日欧米)、サイバー・ロー、オープン・イノベーション(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1章 「エジソンは偉い人」といわれる理由
第2章 発明を守ることが社会の発達につながる
第3章 発明を生かすも殺すも特許しだい
第4章 日本人の世界的な発明と特許
第5章 「知財」に関する知識を整理しておこう
第6章 「知財」を巡る最新事情
第7章 知財のプロフェショナルになろう!
知財立県―未活用特許は宝の山 (単行本)

発売日: 2008/09
\ 2,100
知財立県―未活用特許は宝の山
知財立県―未活用特許は宝の山
工業調査会 2008-09
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内容(「BOOK」データベースより)
世界一といわれる日本のモノづくりは、高い研究開発力に支えられている。そのモノづくり力は、大企業に限られたものではなく、オンリーワンの優れた技術をもつ中小企業に負うところ大である。埼玉県にも多くの中小企業や大学、研究機関などの知の拠点があり、優れた技術と人材を産み出す宝庫でもある。そのため埼玉県が特許流通事業に取り組み、「知財立県」を打ち出した。その事業に特許流通アドバイザーや知財アドバイザーとして参画した著者の生の体験を綴っている。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
野口 満
1964年3月東京理科大学理学部物理学科(金属物理学)卒。同年4月本田技研工業(株)入社。6月(株)本田技術研究所材料研究ブロックに配属。自動車等プラスチック材料の研究および接着技術開発に従事。1978年4月主任研究員。自動車軽量化プロジェクトリーダー。米国オハイオ生産計画プロジェクト材料部門リーダーとして参加。1981年4月材料研究ブロックマネージャーに就任。自動車材料研究の統括。1986年4月和光基礎技術研究所設立に参画し、基礎研究室長。1987年4月(株)本田技術研究所エグゼクティブ・チーフ・エンジニアに就任。材料、エレクトロニクス、新プロセス、燃料電池、航空機、ロボットなどの要素研究開発統括、ホンダの研究開発誌「Dream」編集委員長。1999年8月(株)本田技術研究所定年退職。同年11月(財)日本テクノマート/(社)発明協会派遣職員として、埼玉県特許流通アドバイザー。その間、埼玉県中小企業振興公社新事業推進委員、埼玉県工業技術センター研究評価委員。2005年4月知的財産総合支援センター埼玉の知的財産アドバイザー。埼玉県産業技術総合センター外部評価委員、川口商工会議所ビジネスファクトリー委員、(社)発明協会知的財産コンサルタント、技術経営アドバイザー。埼玉県鶴ヶ島市在住(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1章 特許流通と技術移転
第2章 埼玉県特許流通活動からのメッセージ
第3章 知財立県づくり
第4章 知財活用に成功したエクセレント・アイピー・カンパニー
第5章 「ホンダの教え」に学ぶ
第6章 知的財産は人的財産
最新判例知財法―小松陽一郎先生還暦記念論文集 (単行本)

発売日: 2008/05
\ 16,800
最新判例知財法―小松陽一郎先生還暦記念論文集
最新判例知財法―小松陽一郎先生還暦記念論文集小松陽一郎先生還暦記念論文集刊行会

青林書院 2008-05
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第1章 特許法
第2章 意匠法
第3章 商標法
第4章 不正競争防止法
第5章 著作権法
第6章 パブリシティ権
第7章 種苗法
第8章 独占禁止法
JW Vol.3 日本の知財戦略 ジュディシャル・ワールド (THE JUDICIAL WORLD) (大型本)

発売日: 2008/4/26
\ 700
JW Vol.3 日本の知財戦略 ジュディシャル・ワールド (THE JUDICIAL WORLD)
JW Vol.3 日本の知財戦略 ジュディシャル・ワールド (THE JUDICIAL WORLD)
リーダーズノート 2008-04-26
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出版社からのコメント
「JW(ジュディシャルワールド)は、「司法の世界をより身近に」をコンセプトとして、司法エンターテインメント誌的に、さまざまな司法に関する話題を提供しています。
今回の号「JW Vol.3 日本の知財戦略」では、表紙と巻頭インタビュー「宮崎まるごとブランディング」に、宮崎県知事の東国原氏(元・そのまんま東氏)にご登場頂き、鳥インフルエンザで窮地に陥った宮崎県を、全国から注目される県に導いた経緯などについて語って頂きました。
また、「日本の知財戦略」では、内閣官房知的財産戦略推進事務局や文部科学省、文化庁、経済産業省、特許庁、農林水産省をはじめとして、様々な機関の方々に取材協力を頂き、日本ぐるみで進められている知的財産戦略を紹介しています。
さらに、芦崎治氏による外国法弁護士をテーマとした「『ガイベン』上陸」、谷道健太氏による「業界大再編時代 岐路に立つM&A市場」、堀田佳男氏による「選挙制度の限界 注目のアメリカ大統領選挙」、富田充氏による「国立大学法人法 泥沼化する国立大学『学長選出』」など、ジャーナリストによる記事も掲載しています。
Special Report 東国原知事の宮崎まるごとブランディング
司法新潮流 「ガイベン」上陸―外国法事務弁護士の世界
M&A at the crossroads 業界大再編時代―岐路に立つM&A市場
Road to The White House 選挙制度の限界―注目のアメリカ大統領選挙
特集企画 知財で創る、ニッポンの力
知財スペシャルリポート 薄型TV戦争にみる液晶メーカーの攻防
ママサムライ始動!子育て主婦たちの士業ネットワーク
国立大学法人法 泥沼化する国立大学「学長選出」
インタビュー 「男と女の法律戦略」著者に学ぶ♂♀交渉の技術
ブック・レビュー 話題の書籍紹介
知財、この人にきく (Vol.1) (単行本)

発売日: 2008/04
\ 800
知財、この人にきく (Vol.1)
知財、この人にきく (Vol.1)
発明協会 2008-04
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おすすめ平均 star
star知財経営の第一人者が語る知財の本質
starタイトルにヒネリを
star知財実務家ならではの一冊

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出版社/著者からの内容紹介
発明協会が発行している月刊誌「発明」(2007年7~8月号)で掲載した丸島儀一氏への独占ロングインタビューの内容を完全収録。
企業活動における知的財産の本質とは何か、知財の本来の目的とは? 中小企業が大企業に対抗するための方策や手段とは? 権利行使する場合、された場合の対応とは? 契約とネゴシエーションの極意、知財人材の育成など、「知財界のカリスマ」である丸島儀一氏が本書でお応えします。

出版社からのコメント
本書は、丸島儀一氏(キヤノン株式会社 顧問/弁理士)と富岡康充氏(有限会社オフィス富岡代表取締役社長)の対談形式で非常に読みやすくなっています。
当初は、月刊誌「発明」という雑誌の特集記事として企画がスタートしたのですが、文字数に制限がある雑誌では、丸島先生に語っていただいた濃密な内容を読者に伝えることが果たしてできるのか? ということで、この度、完全収録版として本書を発行することになりました。
丸島先生が語る知財の本質は企業の大小や業界を問いません。
知財関係者をはじめ、経営者の方々にもぜひお勧めしたい一冊です。

"第1章 知財の本質と中小企業のとるべき道
・中小企業の知財
・事業を強くするための知財
・知財は知的創造サイクルの中核
・知財の貢献度と二つの参入障壁
・知財は源流に入れ
・中小企業の強み
・交渉力と契約力
・質のいい特許とは
・職務発明の相当の対価
・中小企業には技術がある
・ゼロックスとの戦いで得たもの
・戦略的クロスライセンス
・ノウハウ化による技術保護
・成果主義と実力主義は違う
・産学連携の目的
・中小企業と標準化 第2章 特許の活用「権利行使」
・権利行使を意識した権利形成
・技術の評価 守りの技術か攻めの技術か
・情報を共有できる環境をつくる
・脅威を与える権利行使
・自社特許の有効性
・権利行使を受けた場合
・権利行使≠裁判
・交渉を担当する部署
・交渉担当者の資質
・知財に対する時代の認識 第3章 企業における知財人材の育成
・知財人材の育成「やる気を持たせる」
・キラリと光る人材
・知財の仕事は「緻密性と大胆性」
・知財は技術屋か特許屋か
・知財の組織を開発部門と同格に
・特許部は事業の味方"
知財創出―イノベーションとインセンティブ (単行本)

発売日: 2008/03
\ 3,990
知財創出―イノベーションとインセンティブ
知財創出―イノベーションとインセンティブ青木 玲子

日本評論社 2008-03
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出版社/著者からの内容紹介
知的財産権とその保護制度について、歴史的な経緯と現在の制度を解説し、制度設計について経済分析を行う体系的な教科書。

著者について
スザンヌ・スコッチマー
(Suzanne Scotchmer)
カリフォルニア大学バークレー校経済学部および公共政策大学院教授、ニューヨーク大学法科学院客員教授。
カリフォルニア大学バークレー校Ph.D.(経済学)。
理論経済学・公共政策・法と経済学が専門。
ハーバード大学、ソルボンヌ大学、ストックホルム大学、
モスクワ大学、スタンフォード大学、エール大学、南カリフォル
ニア大学などで教授職/研究フェロー、また連邦巡回区控訴裁判所研究員を歴任。
知的財産権分野に限らず、これまで多数の研究論文を執筆している。 監訳者・第12章著者紹介:
青木玲子(あおきれいこ)
1956年東京生まれ。一橋大学経済研究所教授。
スタンフォード大学Ph.D.(経済学)。オハイオ州立大学、ニューヨーク州立大学等を経て現職。
産業組織論・応用ミクロ経済学・法と経済学が専門。 安藤至大(あんどうむねとも)
1976年東京生まれ。日本大学大学院総合科学研究科准教授。
東京大学博士(経済学)。政策研究大学院大学助手・助教授等を経て現職。
インセンティブの経済学・契約理論・労働経済学が専門。

インセンティブ制度の歴史
知識への投資
法律家以外の人のための知的財産法入門
知的財産権制度の設計
巨人の肩の上に立って:累積的発明の保護
ライセンス、ジョイントベンチャー、競争政策
権利の施行と訴訟
現代の発明における民間部門と公的部門の連携
研究開発と特許の価値
ネットワークとネットワーク効果
グローバル経済と技術革新
日本のイノベーションとインセンティブ
IT知財と法務―ビジネスモデル&コンプライアンスプログラムの構築 (単行本)

発売日: 2008/02
\ 10,290
IT知財と法務―ビジネスモデル&コンプライアンスプログラムの構築
IT知財と法務―ビジネスモデル&コンプライアンスプログラムの構築
日刊工業新聞社 2008-02
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著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
松田 政行
弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー)。中央大学法学部法律学科卒業。中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士課程後期課程修了。法学博士。青山学院大学法学部、法科大学院教授(~2007、中大兼務につき以後客員教授)。1977年第二東京弁護士会弁護士登録。1993年文化庁著作権審議会委員。1997~2000年最高裁判所司法研修所民事弁護教官。現、文化庁文化審議会著作権分科会委員、2003年日本弁護士連合会司法修習委員長、(社)著作権情報センター・著作権研究所運営委員、著作権法学会理事、法とコンピュータ学会理事

高橋 俊一
弁理士(三好内外国特許事務所副所長・COO)。東京電機大学工学部電子工学科卒業。1991年弁理士試験合格・登録。専門分野は、電気・電子工学、情報処理工学。元日本弁理士会特許委員会副委員長(2000)、日本弁護士会常議員(2001~2003)、東京電機大学情報環境学研究科講師(2005~2006)。現、日本弁理士会弁理士業務標準化委員会副委員長、日本弁理士会関東支部幹事、NPO法人札幌ITフロント理事、AIPPi(国際知的財産保護協会)会長、APPA(アジア弁理士協会)会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
IT知財・法務と弁護士業務
著作権の基礎知識
IT・インターネットビジネスに関連する著作権
肖像権・パブリシティの権利など
メディアの名誉毀損・著作権侵害
サービスプロバイダの責任
著作権のライセンス契約
日米著作権法の差異
職務発明及びソフトウェア発明、ビジネスモデル発明
特許ライセンス契約〔ほか〕
化学とバイオテクノロジーの特許明細書の書き方読み方 第6版―研究者と特許担当者のための手引書 (単行本)

発売日: 2008/01
\ 3,780
化学とバイオテクノロジーの特許明細書の書き方読み方 第6版―研究者と特許担当者のための手引書
化学とバイオテクノロジーの特許明細書の書き方読み方 第6版―研究者と特許担当者のための手引書
発明協会 2008-01
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知財年報〈2007〉特集:知的財産保護の到達点―保護強化の明と暗 (別冊NBL no. 120) (単行本)

発売日: 2007/12
\ 4,305
知財年報〈2007〉特集:知的財産保護の到達点―保護強化の明と暗 (別冊NBL no. 120)
知財年報〈2007〉特集:知的財産保護の到達点―保護強化の明と暗 (別冊NBL no. 120)
商事法務 2007-12
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内容(「BOOK」データベースより)
本誌は、1年間に公表された知的財産法に関する判例や論文を紹介して解説し、その他の産業界や国際的な動きなども紹介すると共に、現在知的財産法の分野で話題になっているテーマに関する論述を特集として登載して、一般読者が本誌一冊で1年間の知的財産法をめぐる情報のエッセンスを、単に表題だけではなく、ある程度の内容に至るまで知ることができる雑誌として企画された知財年報・I.P.Annual Report誌の2007年度版である。
1 2007年判例・学説・産業界の動向(知的財産法判例の動き
知財学説の動き―著作権法
知財学説の動き―特許法
知財学説の動き―不正競争・商標・意匠
知財戦略・産業界の動き)
2 2007年諸外国における知財の動向(米国における知財の動き
WIPOの動き)
3 特集:知的財産保護の到達点―保護強化の明と暗(権利範囲の解釈と経済活動の自由
専用実施権を設定した特許権者の差止請求―権利変動の構造分析の観点から
発明の公正な保護と第三者への合理的な程度の確実性とのバランス
ソフトウェアの保護?―知的財産における排他的権利の便益
財産権と著作権保護のある作品の効率的利用―パブリックドメインおよび著作権保護のあるベストセラー小説に関する実証研究
特許法102条の解釈に関する実務の方向
知的財産権の行使と独占禁止法
追及権の世界的広がりとその背景―追及権導入の波は我が国に至るのか)
4 知財セミナー報告(知財セミナー報告1(2007年3月3日)知的財産権の国際的行使に関する現代的課題
知財セミナー報告2(2007年3月3日)知的財産権の権利行使上の諸問題)
オープンビジネスモデル 知財競争時代のイノベーション (Harvard Business School Press) (ハードカバー)

発売日: 2007/11/20
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オープンビジネスモデル 知財競争時代のイノベーション (Harvard Business School Press)
オープンビジネスモデル 知財競争時代のイノベーション (Harvard Business School Press)諏訪 暁彦

翔泳社 2007-11-20
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star製品ライフサイクルに応じたIPの有効活用
starオープンイノベーションについて
starイノベーション仲介企業とトロール

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内容紹介
なぜ今オープン化が必要なのか?
イノベーションのコストと収益の課題に対応する新たな解を提示!

企業にとってのイノベーションの重要性は敢えていうまでもない。今日、特に重要になっているのは
「オープン・イノベーション」である。これは、企業が社外のアイデアやテクノロジーを有効に活用する
一方で、自社のアイデアを他社に活用してもらい、イノベーションの価値を高めることである。ITの
進化により、アイデアを自由に交換する市場が形成され、オープンなビジネスモデルのイノベーションが
さらに加速されたが、依然として多くの企業では自社のアイデアを優先する古い考え方により、
阻害されてしまうという課題もある。

オープン・イノベーションには知財(IP)が重要な役割を果す。IPが適切に保護されることで、
IPを取引きするための自由市場が生まれるからだ。IPの管理はテクノロジーのライフサイクル、
および企業のビジネスモデルに合致したやり方で行なう必要がある。

イノベーションの市場においては、イノベーションの仲介者という新たなプレーヤーが登場する。
取引きを促進し、イノベーションを加速するための新しい企業モデルである。IP戦略が企業経営で
重要性を増すことに疑いの余地はない。

本書はIP戦略も含め、二律背反と考えられがちなオープン性と知財について、新しいプロセスと
評価基準、そして従来型の戦略の見直しをしながら、収益モデルを構築するフレームワークを
提示する。

【原題】Open Business Models: How to Thrive in the New Innovation Landscape

内容(「BOOK」データベースより)
企業にとってのイノベーションの重要性は敢えていうまでもない。今日、特に重要になっているのは「オープン・イノベーション」である。これは、企業が社外のアイデアやテクノロジーを有効に活用する一方で、自社のアイデアを他社に活用してもらい、イノベーションの価値を高めることである。オープン・イノベーションには知財(IP)が重要な役割を果す。IPが適切に保護されることで、IPを取引きするための自由市場が生まれるからだ。IPの管理はテクノロジーのライフサイクル、および、企業のビジネスモデルに合致したやり方で行なう必要がある。イノベーションの市場においては、イノベーションの仲介者という新たなプレイヤーが登場する。取引きを促進し、イノベーションを加速するための新しい企業モデルである。IP戦略が企業経営で重要性を増すことに疑いの余地はない。本書はIP戦略も含め、二律背反と考えられがちなオープン性と知財について、新しいプロセスと評価基準、そして従来型の戦略の見直しをしながら、収益モデルを構築するフレームワークを提示する。

第1章 なぜビジネスモデルのオープン化が必要なのか
第2章 オープン・イノベーションへの道筋
第3章 ビジネスモデルの新たな環境
第4章 知的財産の保護強化がビジネスモデルに与える影響
第5章 ビジネスモデル進化のフレームワーク
第6章 イノベーション仲介企業
第7章 知的財産活用のビジネスモデル
第8章 オープンビジネスモデルへの転換
知財ビジネス書面の注意点―実務面での事例紹介とその解決策 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本)

発売日: 2007/11/6
\ 2,100
知財ビジネス書面の注意点―実務面での事例紹介とその解決策 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
知財ビジネス書面の注意点―実務面での事例紹介とその解決策 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
経済産業調査会 2007-11-06
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出版社/著者からの内容紹介
 我が国は米国のように契約主義国家ではないので、契約は口頭でも成立すると民法では規定されています。しかしながら、口約束だけでは、後で問題が生じた場合(約束の破棄、権利行使義務の放棄等)に対応が困難となるのは目にみえています。
 現実の問題−たとえば、大学の先生が企業と共同で研究を実施した場合に、書面による取り決めがないため、企業で生まれた研究成果が共同研究によるものか、企業独自の研究成果によるものか、判断がつかないという事態が生じています。
 本書は、中小企業やベンチャービジネス並びに大学や研究機関の関係者にターゲットを絞り、書面による取り決めがなぜ必要になるのかを、法的解釈という位置づけではなく、実際に困っている場面やケースを想定した問題点を提起し、その解決策の助言をさせていただくことに主点をおいています。また、大企業においても、海外編や契約以外の知的財産に関連する法的事項の検討および解決策の提示(主に実務面からの解説)については、参考になるものとなっております。

内容(「BOOK」データベースより)
なぜ、知財ビジネスにおいて書面が必要なのか!実務面(契約検討・警告状対策・不正競争防止法における問題、著作権における問題)での事例紹介とその解決策。

第1章 はじめに
第2章 国内編
第3章 国際編
第4章 特許侵害訴訟
第5章 不正競争防止法
第6章 著作権
知的財産88の視点 (単行本)

発売日: 2007/11
\ 3,360
知的財産88の視点
知的財産88の視点
税務経理協会 2007-11
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内容(「BOOK」データベースより)
科学技術諸分野、法律、経済、経営、社会…きわめて多岐にわたる現代的課題を解決するための処方箋と最新動向を88の視点から描き出す。知的財産に関する全体像を初学者にわかりやすく説明し、なおかつホットなイシューを多数盛り込むことにより、専門家の目から見ても興味深い内容とした。

内容(「MARC」データベースより)
広く深い知的財産の「入り口」となる一冊。科学技術諸分野、法律、経済、経営、社会など、きわめて多岐にわたる現代的課題を解決するための処方箋と最新動向を88の視点から描き出す。
1 知的財産のきほん―創造と保護
2 知的財産をめぐる法律
3 デジタルコンテンツと著作権
4 先端科学技術と知的財産
5 知的財産権の国際的イシュー
6 企業経営における知的財産戦略
7 知的財産戦略と会計
8 知的財産戦略と契約
9 知的財産人材育成と知財教育
ライセンシング戦略―日本企業の知財ビジネス (東京大学ものづくり経営研究シリーズ) (単行本)

発売日: 2007/10/6
\ 2,415
ライセンシング戦略―日本企業の知財ビジネス (東京大学ものづくり経営研究シリーズ)
ライセンシング戦略―日本企業の知財ビジネス (東京大学ものづくり経営研究シリーズ)
有斐閣 2007-10-06
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おすすめ平均 star
star『戦略』にフォーカスしてほしい。

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内容紹介
ライセンスをどのように経営戦略に組み込むか。これまで実務や手続きの側面を扱う書物が多かったライセンス問題を第一線経営学者がビジネスのあり方を問いつつ分析。編者自身のモティベーション論,能力蓄積の考え方に基づく五つの視点がユニーク。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
高橋 伸夫
1957年生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授

中野 剛治
1977年生まれ。東洋大学経済学部専任講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1章 ライセンス・ビジネス概論=高橋伸夫
1 二つのきっかけ
2 経営学的な五つの視点
視点1:ライセンス・ビジネスにおける特許権の金銭的価値
視点2:発明者自らが起業した場合の創業者利益
視点3:リソース・ベース理論(RBV)からみた特許権の貢献度
視点4:モティベーション理論からみた金銭的報酬
視点5:ライセンス契約を核にしたアライアンス
3 小 括
第2章 経営戦略としてのライセンシング=中野剛治・和久本芳彦
1 ライセンスとは
2 ライセンス交渉のプロセス
3 ライセンシー側の技術開発
4 ライセンサーとしての事業連携
5 ライセンスにできること
第3章 技術移転の考え方=高橋伸夫・中野剛治
1 研究資金と特許の帰属
2 技術移転とTLO
3 米国の技術移転
4 ドイツ型技術移転
5 日本の技術移転
6 マーケッタビリティーの視点からの技術移転
第4章 ライセンス紛争とLinuxの奇跡=高橋伸夫・高松朋史
第5章 ソフトウェア・ライセンスと開発スタイル=八田真行
社長になる人のための知財活用の本 国内編 (単行本)

発売日: 2007/10
\ 1,890
社長になる人のための知財活用の本 国内編
社長になる人のための知財活用の本 国内編寒河江 孝允

日本経済新聞出版社 2007-10
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内容(「BOOK」データベースより)
国内外の事例を豊富に知る第一線弁護士・弁理士が、組織を越えて共同執筆。法律アレルギーも心配無用。難解な法律用語や判例解釈は極力排し、身近な事例をもとに平易な言葉で解説。最重要ポイントの「まとめ」など、「読んで、使える」実践的テキスト。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
寒河江 孝允
弁護士・弁理士。寒河江・矢野法律事務所代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1章 経営者のための特許知識
第2章 商標権活用法
第3章 著作権
第4章 不正競争防止法
第5章 知的財産権と独禁法
第6章 知財裁判の実際
社長になる人のための知財活用の本 米国編 (単行本)

発売日: 2007/10
\ 2,520
社長になる人のための知財活用の本 米国編
社長になる人のための知財活用の本 米国編河野 宗夫

日本経済新聞出版社 2007-10
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内容(「BOOK」データベースより)
米国での実務に精通した第一線弁護士・弁理士が、組織を越えて共同執筆。法律アレルギーも心配無用。難解な法律用語や判例解釈は極力排し、身近な事例をもとに平易な言葉で解説。最重要ポイントの「まとめ」など、「読んで、使える」実践的テキスト。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
河野 宗夫
弁護士。河野法律事務所代表。International Lawyers Groupに在籍する唯一の日本人弁護士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1章 特許権
第2章 米国商標法の概要
第3章 米国著作権法
第4章 米国不正競争法
第5章 知財権と独禁法
第6章 米国知財訴訟の実際
知財人材スキル標準ガイドブック―戦略的な知財経営の実践 (単行本)

発売日: 2007/09
\ 3,990
知財人材スキル標準ガイドブック―戦略的な知財経営の実践
知財人材スキル標準ガイドブック―戦略的な知財経営の実践経済産業省経済産業政策局知的財産政策室

日本経済新聞出版社 2007-09
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おすすめ平均 star
star大手企業が採用し始めた基準であり、来年からの国家資格にも採用されます
star一応参考になるところもあるが…

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知財で元気な企業〈2007〉 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本)

発売日: 2007/5/23
\ 2,940
知財で元気な企業〈2007〉 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
知財で元気な企業〈2007〉 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)経済産業省

経済産業調査会 2007-05-23
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出版社/著者からの内容紹介
イノベーションを促進するためには、企業において戦略的な
知的財産の管理・活用が行われることが重要です。 本書は、全国の経済産業局が集めた情報等に基づき、特許権、意匠権、商標権、
ノウハウ等の知的財産権を戦略的に活用している企業を中小企業中心に全都道府
県から110社集めたものです。 110社を選定するにあたっては、知的財産権の保有数やその実施率、また、企
業における具体的な活用状況等を踏まえ、外部有識者による選考委員会(委員
長:植松敏 日本商工会議所 専務理事)に諮った上で選定しました。 本書が参考とされることによって、中小企業を含む多くの企業において、戦略的
な知財管理・活用が進むことを期待しています。

内容(「BOOK」データベースより)
本書は、全国の経済産業局が集めた情報等に基づき、特許権、意匠権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を戦略的に活用している企業を中小企業中心に全都道府県から110社集めたものです。
北海道・東北地域
関東地域
中部地域
近畿地域
中国・四国地域
九州・沖縄地域
戦略的な知的財産管理に向けて〜技術経営力を高めるために〜 <知財戦略事例集> (単行本)

発売日: 2007/5/18
\ 2,940
戦略的な知的財産管理に向けて〜技術経営力を高めるために〜 <知財戦略事例集>
戦略的な知的財産管理に向けて〜技術経営力を高めるために〜 <知財戦略事例集>経済産業省 特許庁

経済産業調査会 2007-05-18
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おすすめ平均 star
star知財担当者必読の書

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出版社/著者からの内容紹介
企業が知財戦略を構築し実行する際に、考慮すべき観点や留意
点をわかりやすく示した「知財戦略事例集」を経済産業省 特許庁が取りまとめ
ました。 この「知財戦略事例集」には、失敗事例を含む約600の事例が掲載されていま
す。 企業はこの豊富な事例の中から、企業価値の向上や技術経営力の強化のため
に、自社に適合するものを参考とすることが可能となっています。
第1章 はじめに
第2章 戦略的な知的財産管理に向けて(概論)
第3章 持続的成長に資する発明の戦略的創造
第4章 創造された発明の戦略的保護
第5章 特許の戦略的活用
第6章 特許群(発明群)の戦略的管理
第7章 戦略的発明管理に資する体制・環境
付録 企業における特許情報の活用
設例形式 産業財産権法の詳解―平成18年・17年改正の解説 (知財シリーズ) (単行本)

発売日: 2007/04
\ 2,940
設例形式 産業財産権法の詳解―平成18年・17年改正の解説 (知財シリーズ)
設例形式 産業財産権法の詳解―平成18年・17年改正の解説 (知財シリーズ)
三和書籍 2007-04
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おすすめ平均 star
star☆弁理士試験に必要な平成17年、18年の法改正の内容が丸分かりです☆

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内容(「BOOK」データベースより)
産業財産権法の法改正について、重要なポイントを設例形式で詳細に解説!弁理士試験受験生、弁理士、知財部員、特許事務所関係者、研究者にとって必携書。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
古志 達也
弁理士。知的財産検定・1級(特許)・2級認定。著作権検定・上級・初級認定。情報処理技術者試験・ソフトウェア開発技術者。宅地建物取引主任者。2001年4月~2003年1月大手システム会社に、システムエンジニアとして勤務する。2003年2月~2005年1月システム関係に強みを持つ特許事務所に勤務する。国内特許、商標や、国際特許関連業務を主に担当。2004年の弁理士試験に合格。2005年2月~現在、独立してアンビシャス国際特許・商標事務所を開所。国内の特許、商標や、国際特許関連業務の実務も行いながら、弁理士試験、知的財産検定の講師として活躍している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
平成18年意匠法等の一部改正(意匠法の改正項目
特許法の改正項目
商標法の改正項目
共通する改正項目)
平成17年商標法の一部改正(地域団体商標)
地域の生存と農業知財 (生存科学シリーズ) (単行本)

発売日: 2007/04
\ 1,050
地域の生存と農業知財 (生存科学シリーズ)
地域の生存と農業知財 (生存科学シリーズ)
公人の友社 2007-04
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著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
澁澤 栄
東京農工大学大学院共生科学技術研究院生存科学研究拠点教授(農学博士)1976年北海道大学農学部卒。1981年京都大学大学院農学研究科博士課程中退。1984年深耕ロータリ耕うんの研究で京都大学より農学博士。石川県農業短期大学助手、北海道大学農学部助手、島根大学農学部助教授、東京農工大学農学部助教授を経て現職

福井 隆
東京農工大学大学院生物システム応用科学府客員教授、地域生存支援有限責任事業組合組合員、NPO法人えがおつなげて理事、流通コンサルタント「リーフワーク」代表

正林 真之
弁理士。正林国際特許商標事務所所長。2007年度弁理士会副会長。東京理科大学理学部応用化学科卒業。1990年~97年特許事務所勤務後、1998年正林国際特許事務所設立。化学を中心に機械、電気、ソフトウェアビジネスモデルの分野にも専門分野を拡げ、最近は訴訟、海外関係等にも得意分野を拡大している。1996~2005年度日本弁理士会機関紙「パテント」編集責任者(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1章 農産物の知的財産保護(迫られる農産物の知的財産保護
農林水産省知的財産戦略本部)
第2章 農法からみた農産物の知的財産権(農法の五大要素を記録すること
情報付きほ場と情報付き農産物 ほか)
第3章 薄氷を踏む地域ブランドと知的財産権(地域ブランドの現状と課題
地域ブランドと知的財産権 ほか)
第4章 知っていると便利な制度としくみ(弁理士のモチベーション
知的財産の種類と権利の取得方法 ほか)
第5章 農林水産物の知的財産権活用の課題と可能性(まとめ
提言)
知財ライセンス契約の法律相談 (新・青林法律相談) (単行本)

発売日: 2007/04
\ 8,610
知財ライセンス契約の法律相談 (新・青林法律相談)
知財ライセンス契約の法律相談 (新・青林法律相談)山上 和則

青林書院 2007-04
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内容(「BOOK」データベースより)
知財ライセンス契約ノウハウの枠を集めた事典的Q&A全106題!!国内外の第一線で活躍する研究者・実務家が完全執筆!!実践的な契約書等の書式例(英文含む)を随所に掲載!!世界各国のライセンス法制についても1編を設けて詳解。

内容(「MARC」データベースより)
知的財産のライセンス契約をめぐる諸問題、ノウハウ全106題をQ&A形式で解説する。各業界、各種知的財産ごとのライセンス契約、世界各国のライセンス法制を詳解。実践的な契約書等の英文を含む書式例も多数掲載。

第1編 ライセンス契約概論(ライセンスの戦略
ライセンス契約の交渉
ライセンス契約の作成 ほか)
第2編 ライセンス契約各論―技術ライセンスを中心に(ライセンス契約と独禁法などの規制
ライセンス契約の成立と発効
個別条項の問題点 ほか)
第3編 世界各国のライセンス法制(米国
EU諸国
中国 ほか)
こどものためのワークショップ―その知財はだれのもの? (単行本)

発売日: 2007/04
\ 1,901
こどものためのワークショップ―その知財はだれのもの?
こどものためのワークショップ―その知財はだれのもの?ワークショップ知財研究会

アム・プロモーション 2007-04
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出版社/著者からの内容紹介
こどもたちがイキイキするワークショップ
でも、それをつくった人たちの権利ってどうなってるの?
アーティスト、学芸員、プランナー、法律家、知財専門家らが
ワークショップを知財として探求する

内容(「BOOK」データベースより)
こどもたちがイキイキとするワークショップ。でも、それをつくった人たちの権利ってどうなってるの?アーティスト、学芸員、プランナー、法律家、知財専門家らがワークショップを知財として探求する。

第1章 これまでと、これからのワークショップのために
第2章 NPOが学校や地域で行うワークショップ
第3章 表現手法としてのワークショップの可能性
第4章 美術館の教育普及事業からみた知財
第5章 CAMP―企業が取り組むワークショップ
第6章 児童館へのプログラム普及と知財
第7章 ツールとしての権利と契約
第8章 「知財」って何?
第9章 知的創造サイクルとして考えるワークショップの知財
第10章 研究会からのメッセージ―わたしたちにできることから一歩ずつ
これ1冊でわかる契約書の読み方・つくり方 (単行本)

発売日: 2007/3/20
\ 2,940
これ1冊でわかる契約書の読み方・つくり方
これ1冊でわかる契約書の読み方・つくり方
あさ出版 2007-03-20
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おすすめ平均 star
star契約書を実際に読み、作るためのノウハウがつまった本です

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内容紹介
出版社からのコメント
グローバル化・情報化・規制緩和の流れのなかで、日本も「契約」社会になってきました。
個人の生活においても、企業においても「契約」する場面が増えています。また、「契約書」を作成する機会も増えているのではないでしょうか。
しかしながら、契約社会で必要な「契約(書)に関する知識」は、学校をはじめ、誰も教えてくれません。自分で勉強しない限り、なんとなんくわかっているという状態から、抜け出すことができないのです。そのため、契約をめぐるトラブルは後をつきません。
本書は、最新の知財、ソフトウエア、IT関連の契約書ひな型が収載されているうえにCD-ROMまでついているので、使い勝手は抜群です。ほかにも契約書に漏れがないか、ミスがないかを確認できるチェックシートなど、契約書の知識や読解・作成のノウハウが詰まっていますので、経営者から営業マンまで活用できる実用的な本になっています。
ぜひ、この本で本当に契約書がわかるビジネスマンになっていただきたいと思います。

著者からのコメント
契約書を目にするとめまいがしそうになる方、契約書にハンコをもらえば自分の役目は終了と思っている営業マンの方、契約トラブルが多い会社の経営者の方。こんな方は少なくないでしょう。
本書は「難しすぎて、読むものではない」と思われている契約書とビジネスマンの距離を縮めるために執筆しました。事例が多く、難しい表現をなるべく避けていますので、初めて契約書を学ぶ学生のみなさまにもお役に立つことでしょう。
ぜひ本書を読んで、契約書を知り、「よい契約書」をつくって、素晴らしい取引ができるようになってください。

内容(「BOOK」データベースより)
契約とはどういうものか、契約書にはどういう力があり、どんな種類があるのかなど、契約書に関する基礎知識をわかりやすく解説!契約書によく使われる言葉や条項についてポイントを絞って解説!契約書を一度もつくったことがない方でも、順を追って作成できるよう解説。

第 I 編 契約書のすべて
第 1 章 契約とは何か?
契約・契約書の定義/種類/成立/終了/解除 など

第2章 契約締結のポイントと基礎知識をおさえておこう
契約締結時に注意すべきこと/契約を上手に交わす方法/契約に付随する知識 など

第 3・4 章 契約書の読み方
契約書は内容・形式チェック/主要条項/ボイラープレート/非定型条項

第 5 章 実際の契約書を読む
目を通す/問題点を探す/条項チェックをする
/記載されていない事項のチェック など

第 6 章 契約書のつくり方
契約書の基本構造/条項に漏れがないかチェック(チェックシートを使って)/適用法の調査 など

第 II 編 よく使われる契約書ひな型40
土地売買契約書//商品売買基本契約書/金銭消費貸借契約書/労働条件通知書/短期パート労働条件通知書/雇用契約書/特許権等譲渡契約書(職務発明)/請負秘密保持契約書/秘密保持契約書(ライセンス契約)/個人情報適正管理規程/ホームページ制作契約書/フリーソフト利用規約 など40
知的財産部員のための知財ファイナンス入門 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本)

発売日: 2007/3/20
\ 2,310
知的財産部員のための知財ファイナンス入門 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
知的財産部員のための知財ファイナンス入門 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)
経済産業調査会 2007-03-20
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内容(「BOOK」データベースより)
本書は、企業の知的財産部の方、特に特許や商標を日常的に取り扱っていて、知財の知識は十分にあるものの、ファイナンスに関してはまったくの初心者といった方を対象として想定し、知財ファイナンスの基本的な考え方をご紹介することを目的としています。したがって、特許とは、商標とは、といった知財に関する基本的な事項の説明は省略する一方、ファイナンスに関してごく初歩的な事項から解説することを心がけています。また本書は、一般的な解説書で難解に感じられるファイナンスに固有の用語や考え方等の部分を解きほぐすことに主眼を置いたものです。

内容(「MARC」データベースより)
企業の知的財産部で特許や商標を日常的に取り扱っているがファイナンスには初心者といった方を対象に、知財ファイナンスの基本的な考え方を紹介する。ファイナンスに固有の用語や考え方を解きほぐすことに主眼を置いた入門書。

1 ファイナンス入門
2 資金調達の手法
3 知的財産の価値評価
4 特許権による資金調達
5 商標権による資金調達
6 コンテンツ・著作権による資金調達
7 ロイヤルティ債権の証券化
8 財務から見た知的財産権ファイナンス
日中韓英 知的財産用語辞書 (単行本)

発売日: 2007/03
\ 6,720
日中韓英 知的財産用語辞書
日中韓英 知的財産用語辞書
日刊工業新聞社 2007-03
売り上げランキング : 460672

おすすめ平均 star
star付属の検索ソフト鍋田辞書でパソコンからでも検索もできる
star逐語訳と単語訳のみで例文がない

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内容(「BOOK」データベースより)
本書では、下記の用語を中心に多数の語句を収録しています。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法、回路配置利用法、国際出願法、知財基本法、民法、民事訴訟法/規則、条約、その他の知的財産分野における用語。実務用語、法律条文に用いられている用語、講学上の概念としての用語。日中韓各国および欧米の特許制度上の用語並びにそれらに対応する各国の概念語。日中韓各国の国内組織・職名関連用語。
工業所有権(産業財産権)法令集 第58版(全2冊) (単行本)

発売日: 2009/08
\ 6,501
工業所有権(産業財産権)法令集 第58版(全2冊)
工業所有権(産業財産権)法令集 第58版(全2冊)
発明協会 2009-08
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産業財産権標準テキスト 特許編 (単行本)

発売日: 2008/06
\
産業財産権標準テキスト 特許編
産業財産権標準テキスト 特許編
発明協会 2008-06
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第1章 発明と特許
第2章 特許情報の調査
第3章 出願書類の書き方
第4章 出願から登録まで
第5章 外国での特許取得
第6章 特許以外の産業財産権制度
資料編
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