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| 書籍 | Amazon | 内容 | 目次 | レビュー | ||||
| 産業財産権標準テキスト 総合編 (単行本) 発売日： 2008/06 \ |
| 第1章 特許 第2章 意匠 第3章 商標 第4章 活用 第5章 著作権 第6章 育成者権(種苗法) 第7章 不正競争防止法 資料 | ||||||
| 産業財産権登録の実務 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本) 発売日： 2008/1/16 \ 8,400 |
| 出版社/著者からの内容紹介 本書は、1983年の発刊以来、産業財産権の登録の実務に携わる方々の手引書として、多くの実務家の皆様からご好評を頂いております。 今回の改訂5版は、改訂4版以後、地域団体商標制度の導入・意匠権の存続期間の延長・秘密意匠制度の請求可能時期の追加、さらに、信託法の改正に伴う特許登録令等の一部改正、等の改正を盛り込み補筆を加えたものです。 また、2002年7月3日公表の、知的財産戦略大綱で「工業所有権」が「産業財産権」に改められたことに伴い、本書のタイトルを変更致しました。 内容（「BOOK」データベースより） 改訂5版は、改訂4版以後、地域団体商標制度の導入・意匠権の存続期間の延長・秘密意匠制度の請求可能時期の追加、さらに、信託法の改正に伴う特許登録令等の一部改正、等の改正を盛り込み補筆を加えた。 | 第1章 序説 第2章 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の設定登録手続及びその存続の手続 第3章 移転登録に関する手続 第4章 商標の国際登録に関する手続 第5章 登録の事例 第6章 わかりやすい登録実務Q&A | |||||
| 国内優先権制度の活用ガイド―有効な権利取得のために (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本) 発売日： 2007/7/27 \ 2,310 |
| 出版社/著者からの内容紹介 1985年に国内優先権制度が導入されて、すでに20年以上 の歳月が過ぎています。特許出願(原出願)の後に、実施例を追加したり明細書 の不備を訂正できるということで、幅広く利用されています。また、国内優先権 主張を伴う後の出願をすることで、特許権の存続期間の終期を実質的に1年間遅 らせることが可能になるため、製品寿命の長い分野では頻繁に利用されていま す。 ところが、平成15年に人工乳首事件判決が出たことにより、国内優先権の効 果の問題がクローズアップされるようになりました。そして、国内優先権制度の 利用価値や実務上の注意点などについて、さまざまな見解や議論が出て、一部で は利用価値を否定する見解も生まれて、実務に混乱も見られたりしました。 その後、東京高裁において国内優先権の効果に関する判決がいくつか出ること により、この問題の解釈が徐々に明確になってきています。 本書は、このような国内優先権の効果を中心とする諸問題について、実務上の 観点から総合的に検討した内容を、整理・執筆したものです。 未だ一部に残っている国内優先権制度の利用価値に対する疑念や、実務に関す る誤解が払拭され、国内優先権制度が円滑かつ活発に利用される上で、本書がお 役に立つことができれば幸いです。 内容（「BOOK」データベースより） 国内優先権及び明細書記載要件において参考となる判決を紹介。 | 第1章 制度の概要 第2章 優先権主張の効果の判断 第3章 制度利用上の利点及びその留意点 第4章 国内優先権出願の利用の類型 第5章 国内優先権出願を行う際の手続上の留意点 第6章 判決例の解説 第7章 国内優先権出願の明細書作成例 第8章 参考資料の紹介 | |||||
| 産業財産権関係政令省令集〈平成19年度版〉 (-) 発売日： 2007/04 \ 2,520 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 特・実・意・商の審査基準(抜粋)を収録。平成18年10月31日までに公布された政令省令に対応。 | 特許法関係 実用新案法関係 意匠法関係 商標法関係 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律関係 付録 | |||||
| 産業財産権標準テキスト 商標編 (単行本) 発売日： 2007/02 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 本書では、何気ない日常の中で購入している商品や、提供を受けているサービスにつけられているマークやネーミングが果たしている役割を正しく認識し、それらを保護している商標登録制度を学べる内容としています。商品企画などで考え出された商標をしっかり登録して活用できるように解説するとともに、企業のブランド戦略などについても言及しています。 | 導入編 第1章 商標(トレードマーク)って何? 第2章 商標調査の重要性と概略 第3章 商標(トレードマーク)を登録するには? 第4章 企業経営における商標の効果・価値 第5章 商標の国際登録 第6章 植物新品種保護制度 資料編 | |||||
| 産業財産権標準テキスト 意匠編 (単行本) 発売日： 2007/02 \ |
| 導入編 第1章 基礎編―意匠法を中心とするデザイン保護に関する法律の概要(知的財産権の種類と制度の概要 意匠登録制度とデザイン) 第2章 実践編―デザイン開発と権利活用(デザイナーの心構え 企業活動とデザイン戦略 先行意匠調査と意匠情報) 第3章 手続編―意匠の出願から権利の取得まで(出願の仕方 意匠審査の流れ) 資料編 | ||||||
| 産業財産権標準テキスト 特許編 (単行本) 発売日： 2007/01 \ |
| 私たちの暮らしと知的財産 技術開発と特許 特許ゲット物語 第1章 発明と特許 第2章 特許情報の調査 第3章 出願書類の書き方 第4章 出願から登録まで 第5章 外国での特許取得 第6章 特許以外の産業財産権制度 資料編 | ||||||
| 産業財産権法の解説―平成18年意匠法等の一部改正 (単行本) 発売日： 2007/01 \ 501 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 「平成18年意匠法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第55号)について、その改正の必要性、概要、改正条文を、立法の担当者が詳細に解説しています。企業の知的財産権の担当者の方々や弁理士、研修者に必携の一冊です。 | 第1部 意匠法の改正項目(意匠権の存続期間の延長 意匠の定義の見直し ほか) 第2部 特許法の改正項目(技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止 分割制度の濫用防止 ほか) 第3部 商標法の改正項目(小売業等の役務商標としての保護 団体商標の主体の見直し ほか) 第4部 共通する改正項目(産業財産権の効力の拡大 産業財産権の侵害とみなす行為の見直し ほか) 第5部 附則(施行期日 経過措置) | |||||
| 産業財産権標準テキスト 総合編 (単行本) 発売日： 2007/01 \ |
| 導入編 特許編 意匠編 商標編 活用編 著作権編 植物新品種育成者権 不正競争防止法 資料編 | ||||||
| 一人で特許(実用新案・意匠・商標)の手続きをするならこの1冊 (はじめの一歩) (単行本) 発売日： 2006/11/30 \ |
| 内容紹介 特許、実用新案、意匠、商標の出願方法を書式見本とともに一から解説。 <1>手続きに必要な書類の書き方を詳細見本、具体例で徹底指南 <2>出願から登録までの流れをわかりやすく解説 <3>知っておきたい関連知識も充実 <4>売りこみ方法、発明のヒントまでフォロー 内容（「BOOK」データベースより） 発明を思いつきで終わらせない!少ない費用で出願したい人のための、知的財産権獲得マニュアル。手続きの書式見本つき。 | 【第1章】これなら一人でできる「特許」の出願手続き 【第2章】やさしい特許「出願から登録」の流れ 【第3章】これなら一人でできる実用新案の出願手続き 【第4章】これなら一人でできる意匠の出願手続き 第5章】これなら一人でできる商標の出願手続き 【巻末】発明周辺の知識を生かそう | |||||
| ライセンス契約のすべて―ビジネスリスクの法的マネジメント (単行本) 発売日： 2006/11 \ 3,465 |
| 出版社/著者からの内容紹介 日本企業にとって今後注目すべきライセンスビジネスについ て、現在実務の第一線で活躍する企業の法務担当者、弁理士、弁護士が、それぞ れの専門分野において各ビジネスモデルのメリットやリスク、契約締結時の留意 点などを分かりやすく解説。 国際契約・国内契約の別にも着目し、各章にモデル契約書を掲載。企 業法務担当者や知財担当者の入門書として最適の書であり、また、現在契約実務 に携わるかたがたにも是非虎の巻としてお手元に置いていただきたい1冊です。 内容（「MARC」データベースより） 「ビジネスを契約書から理解する」という立場に立ち、豊富なモデル契約書をもとに、さまざまなビジネスモデルを分かりやすく解説。国際契約・国内契約の別にも着目した、ライセンスビジネスのエッセンスを集約した実務書。 | 第1章 特許ライセンス契約 第2章 商標ライセンス契約 第3章 著作権契約 第4章 ソフトウェアライセンス契約 第5章 フランチャイズ契約 第6章 ノウハウライセンス契約 第7章 アフィリエイト契約 第8章 製造販売ライセンス契約 第9章 製造ライセンス契約 第10章 輸入ライセンス契約 第11章 国内販売ライセンス契約 | |||||
| 産業財産権者の権利行使の制限 (現代産業選書―経済産業研究シリーズ) (単行本) 発売日： 2006/09 \ 2,520 |
| 出版社/著者からの内容紹介 特許侵害訴訟などの事件は「公知」（特許出願前に国内又は外国において公然知られた状態のこと）に始まり、「公知」で終わるといわれています。公知技術をめぐって原告と被告との闘争がはじまると言っても過言ではありません。 本書は、著者の知財弁護士としての５０年の経験に基づき、特許権等の権利行使の制限の規定（特許法第１０４条の３）の制定に至るまでの制度の変遷、キルビー判決に代表される判例および多くの専門家（裁判官・行政官・弁護士・弁理士・学者）の見解を解説するとともにその意義、今後の指針を考察した書です。 現在、わが国では官民を挙げて「知財立国」への取り組みが進められている中、知財訴訟・知財実務に携わる方々に是非お薦めしたい１冊です。 内容（「MARC」データベースより） 特許事件における「公知」の問題、特に特許法第104条の3にある、特許権等の権利行使の制限の規定に関して、実務歴50年の経験に基づき、法改正・判例・学説等に考察を加える。関連資料も数多く収録。 | 特許権等の権利行使の制限の規定(特許法第104条の3) 手続法的解釈 実体法的取組 問題点 所論 キルビー事件(資料3、4) 従来の最高裁判決(資料5、6、7、8、9) 立法の動き 第104条の3の立法経過 第104条の3についての学者の意見 私見 最高裁昭和39年8月4日の判決について(資料2) 商標権との関係 刑罰との関係〔ほか〕 | |||||
| 今こそチャレンジ!!事業承継 成功する100のQ&A―会社法を活用した自社株対策から贈与・相続まで (単行本) 発売日： 2006/06 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 会社法を活かした事業承継対策をQ&A方式でわかりやすく解説。平成18年度税制改正にも対応。 内容（「MARC」データベースより） 飛躍のチャンス到来! 会社法を活かした事業承継対策をQ&A方式でわかりやすく解説。自社株対策から贈与・株式まで、成功へのノウハウが満載。平成18年度税制改正に対応。 | 1 会社法施行により可能になったいろいろな対策 2 相続時精算課税制度は事業承継の切り札 3 自社株の評価方法を理解しよう 4 上手な自社株対策を考えて実行しよう 5 中小企業の税金対策は事業承継とあわせて考える 6 明るい夢のある事業承継に成功しよう | |||||
| 平成17年商標法の一部改正 産業財産権法の解説―地域ブランドの商標法における保護・地域団体商標の登録制度 (単行本) 発売日： 2005/12 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 「平成17年商標法の一部を改正する法律」についてその改正の必要性、概要、改正条文を詳細に解説。 | 地域団体商標 地域団体商標登録出願の流れ Q&A集 第3条第2項に基づく登録例 識別力のある図形等とともに地域の名称と商品の名称が用いられている商標登録例 地域ブランドの商標法における保護の在り方について 商標法の一部を改正する法律要綱 商標法の一部を改正する法律 理由 商標法の一部を改正する法律新旧対照条文 商標法の一部を改正する法律参照条文 | |||||
| 特許行政年次報告書〈2005年版〉 (大型本) 発売日： 2005/09 \ 2,940 |
| 本編(最近の特許行政の動き 知的創造時代の審査・審判 我が国における知的財産活動の状況 特許庁の取組 国際的動向と課題 ほか) 統計・資料編(総括統計 主要統計 国際出願関係統計 主要国・機関に関する統計 予算・機構・定員関係資料 ほか) | ||||||
| 平成17年改正商標法・不正競争防止法等新旧条文対照表 (単行本) 発売日： 2005/09 \ 501 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 改正条文と現行条文を、上下対照式で編集。改正条文及び現行条文中、改正並びに新設された箇所は、当該箇所の右側に傍線を引き表示した。 内容（「MARC」データベースより） 「商標法」及び「不正競争防止等」の一部を改正する法律が公布された。改正される当該条文について、改正条文と現行条文を対照させ、一目で改正箇所がわかるように編集。 | 商標法の一部を改正する法律(新旧条文対照表 附則) 不正競争防止法等の一部を改正する法律(新旧条文対照表(抄) 附則(抄)) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(新旧条文対照表(抄) 附則) 種苗法の一部を改正する法律(新旧条文対照表 附則) | |||||
| 特許・デザイン・商標の知識とQ&A (くらしの法律相談) (単行本) 発売日： 2005/08 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 本書は、身近な知的所有権である特許・デザイン・商標についての知識を理解していただくことを目的としている。 内容（「MARC」データベースより） 身近な知的所有権である特許・デザイン・商標についての知識をわかりやすく解説。著作権用語集を収録。2003年刊に次ぐ改訂第6版。 | 第1編 特許・デザイン・商標の知識(発明と特許 小アイデアと実用新案 デザインを守る意匠権 ブランドとネーミング) 第2編 特許・デザイン・商標に関するQ&A(特許・発明について 実用新案について デザイン・意匠について ブランド・商標について) 第3編 著作権用語集 付録・知的財産関係の資料集 | |||||
| 産業財産権標準テキスト―意匠編 (単行本) 発売日： 2005/06 \ |
| 導入編(重層する知的財産権の世界 わが国意匠法の特徴およびデザイン保護の各国比較 ほか) 第1章 基礎編―意匠法を中心とするデザイン保護に関する法律の概要(知的財産権の種類と制度の概要 意匠登録制度とデザイン) 第2章 実践編―デザイン開発と権利活用(デザイナーの心構え 企業活動とデザイン戦略 ほか) 第3章 手続編―意匠の出願から権利の取得まで(出願の仕方 意匠審査の流れ) | ||||||
| 特許へのアプローチ―技術スタッフのための手引き (単行本) 発売日： 2005/04 \ |
| 内容（「MARC」データベースより） 特許業界へのガイドブック。特許などの産業財産権に係る一般的な環境や基本的な心得、技術系スタッフとしての予備知識、実務要領、そして法律上の基礎知識などを紹介。 | ||||||
| 米国商標法・その理論と実務―Q&A方式による理論解説 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本) 発売日： 2004/10 \ 2,415 |
| 出版社/著者からの内容紹介 本書は、Ｑ＆Ａ式で分かりやすく解説された理論編と実際に商標を使用するための一連の流れを説いた実務編に分けられています。 理論編においては、米国商標法の成り立ちから日本の商標法との違いや使用主義におけるインターネット上の商標、マドプロ出願における注意点、商標権侵害等について２７のポイントをあげて丁寧な解説がなされています。例えばＱ「コモンローとは？」では、米国商標法の基礎体系からランハム法との関係について説明されており、初心者にも分かりやすい説明が展開されています。 実務編においては、商標調査の目的に始まり実際に使用する際の注意点まで、実務的な観点から解説されています。また、要所要所に実務における注意点やポイントが折り込まれ、実務家の方々にも大変役立つ内容となっています。 初心者の方から、企業の知的財産部の方など実務に携わる方へもお薦めの書となっています。 内容（「BOOK」データベースより） 本書は、前半の理論編で、まず米国の商標制度の基本構造を、特にコモンロー上形成されてきた米国の商標に関する基本的ルールが、ランハム法で如何に修正・発展されてきたかという観点から、できるだけ分かり易く解説を試みました。さらにその上で、近時のインターネット上使用される商標の出現、マドプロ加盟の下で、米国の商標制度が新たに直面している問題、及びその変貌について解説しました。解説の方法としては、米国商標法について一般の読者が普段疑問に思っているのではないかと思われる27のポイントをピックアップして、そのそれぞれについてQ&Aのスタイルで解説しました。後半の実務編では、日本企業が米国で商標を使用していくために何をしなければならないかを、商標調査、連邦商標登録出願の手続き、及び商標の使用上の注意事項の概略を説明することで、解説を試みました。 | 理論編(Q&A)(米国商標法の体系 米国で保護される商標 商標の識別力 使用主義 ほか) 実務編(商標調査 連邦商標登録出願 連邦商標登録後の維持・管理 米国における商標の適切な使用) 資料編 | |||||
| 産業財産権標準テキスト 商標編 (単行本) 発売日： 2004/06 \ |
| 内容（「BOOK」データベースより） 本書は、何気ない日常の中で購入している商品や、提供を受けているサービスにつけられているマークやネーミングが果たしている役割を正しく認識し、それらを保護している商標登録制度を学ぶものである。商品企画などで考え出された商標をしっかり登録して活用できるように解説するとともに、企業のブランド戦略などについても言及している。 | 導入編 マンガ 第1章 商標(トレードマーク)って何? 第2章 商標調査の重要性と概略 第3章 商標(トレードマーク)を登録するには? 第4章 企業経営における商標の効果・価値 第5章 商標の国際登録 資料編 | |||||
| 産業財産権標準テキスト 流通編 (単行本) 発売日： 2004/06 \ 800 |
| 導入編 第1章 技術移転と産業発展 第2章 研究開発と特許 第3章 技術移転のあらまし 第4章 技術移転の実務 資料編 | ||||||
| 産業財産権標準テキスト 特許編 (単行本) 発売日： 2004/06 \ |
| 第1章 発明と特許 第2章 特許情報の調査 第3章 出願書類の書き方 第4章 出願から登録まで 第5章 外国での特許取得 第6章 特許以外の産業財産権制度 資料編 | ||||||
| 理系のための法律入門 (ブルーバックス) (単行本) 発売日： 2009/4/21 \ 1,197 |
| 内容紹介 技術者、研究者が知っておくべき法律とは? 研究成果を守るための知的財産法や、製品の開発に不可欠な製造物責任法(PL法)など、技術者や研究者のための法律の基礎知識。民法の基礎と裁判員制度も解説。 内容（「BOOK」データベースより） 技術者・研究者が知っておきたい法律を網羅!理系であっても、最小限の法律知識がないと、大事な権利を失ったり、思いがけぬ責任を負うことになるかもしれません。企業の技術者や、大学の研究者ならば、知的財産権や製造物責任法(PL法)は知っておく必要がありますし、管理職に就いたときに、契約に関する最小限の法的理解や裁判の流れなどの知識を有していれば、憂いなく仕事に臨むことができます。本書は、理系にとって必要な基本的な法律を網羅し、わかりやすく解説します。 | 第1部 基礎知識編(法律と裁判の基礎知識 契約と民事責任の基礎知識) 第2部 知的財産に関する法律知識編(知的財産法とは何か 特許権 著作権 デザインと商標の保護 技術情報の漏洩禁止(不正競争防止法)) 第3部 技術に関する法律知識編(製造物責任法(PL法) 商品などの表示に関する規制(不正競争防止法など) 内部告発) | |||||
| 英文ライセンス契約書の書き方―その作成と交渉のポイント (単行本) 発売日： 2009/04 \ 3,885 |
| 内容（「MARC」データベースより） 英文でのライセンス契約書の書き方を解説する。国際契約の慣習や独禁法等の法令にも配慮しつつ、事例に応じた多様な文例を示したわかりやすい実践的手引書。戦略的経営と紛争予防にも役立つ。 | ||||||
| ビジネスと知的財産 (単行本) 発売日： 2008/11 \ 1,575 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 「情報と知的財産」「無形資産と知的資産」「知的財産のビジネスへの活用」など、知的財産権だけでなく、社会やビジネスとの関わりから知的財産を包括的にとらえたユニークな書。この分野になじみのない読者にも理解しやすいよう、具体的事例を挙げて丁寧に解説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 角倉 雅博 東京大学卒業後、大手コンピュータメーカーにシステムエンジニアとして勤務。食品製造業SEとして、大手食品メーカー向けのシステム提案、基幹システム構築を担当。受注販売・購買・経理・人事・貿易の企業基幹業務(企業のほぼ全業務)のシステム開発を主導した。また、米国駐在員として、米国情報処理業界・証券業界・流通業界等の動向調査および米国企業との折衝を担当。海外市場へのパッケージ販売ビジネスの構築・推進(販売制度の創設、商品の品揃え、サポート体制構築)、海外ソフトウェア企業との契約交渉を行い、「海外標準統一契約書」マニュアルを作成・普及促進した。IP(Interllectual Propery)活動推進、「知的財産権報告書」等の知的財産管理の仕組みの創設。金融部門におけるCRMヒジネスのコンセプト立案、販売推進、教育講座の創設および教育実施。また社内ネットワーク改善作業として、広域LANによる企業ネットワークの再構築を実施。その他、戦略企画・損益改善作業・M&A等を担当した。現在は、メディア教育開発センター特定特任教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 なぜ、知的財産が重要か 第2章 知的財産を取り巻く環境 第3章 知的財産について 第4章 知的財産を活用した資金調達 第5章 知的資産会計 第6章 侵害・模倣に対する対策 | |||||
| 知的財産契約実務ガイドブック―各種知財契約の戦略的考え方と作成 (単行本) 発売日： 2008/10 \ |
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| 知的財産権の適正評価システム―基本的考え方から実例分析まで (単行本) 発売日： 2008/10 \ 2,730 |
| 総論(知的資産と価値 知的財産の活用と価値評価) 各論(特許権等 商標権 著作権) 実例分析(特許権 商標権 著作権) | ||||||
| 知的財産法概説 第3版 (ハードカバー) 発売日： 2008/9/8 \ 4,200 |
| 内容紹介 学者と実務家の共同執筆による基本書の最新版 初学者が理解すべき標準的な知識を体系的かつコンパクトに記述したテキスト。 学者と日本を代表する知的財産法の弁護士の共同執筆により、基本を押さえながら実務の現状・問題点も理解できます。 平成18年・19年に改正された著作権法・意匠法・種苗法等の解説、重要な新判例はもとより、平成20年の改正動向も網羅した改訂版。 最新の情報に基づいた記述で、実務家にも最適です。この1冊で知的財産法の現在が理解できます。 内容（「BOOK」データベースより） 日本を代表する知財専門弁護士と学者の共同執筆による平易な文章の標準的概説書。2008年の法改正までフォローした、学部生・実務家等、知財を知りたい人の必読書。 | 第1章 知的財産法とは I はじめに II 知的財産法の意義 III 知的財産法と他の法との関わり 第2章 特許法 I 権利の帰属 II 権利の対象 III 特許の要件 IV 特許の効力 V 手続 VI 実用新案法 第3章 著作権法 I 著作権者 II 著作物 III 著作権の効力 IV 著作者人格権 V 著作隣接権 第4章 標識法 I 商標法 II 不正競争防止法 III 商号 第5章 その他の知的財産法 I 意匠 II 営業秘密 III 種苗法 IV 半導体集積回路の回路配置に関する法律 V 原産地表示 VI 技術的制限手段について VII 知的財産権の侵害に対する刑事的制裁 VIII 知的財産権の取引 IX パブリシティの権利 第6章 I 国際私法 II 国外の行為への知的財産法の適用について III 水際措置 IV 国際条約 【事項・判例索引】 | |||||
| 中国知的財産権の運用実務 (単行本) 発売日： 2008/09 \ 3,360 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 日本における特許法・実用新案法・意匠法に相当する専利法について、日本企業がつまずきやすい実務ポイントを明らかにすることを目的に執筆されている。さらには、中国語で仕事に取り組む意欲のある知財担当者にのために、関連法規や司法解釈を中日対訳のかたちで掲載するとともに、資料として、中国語発音のカタカナ表示付き常用特許関連用語集を収録。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 経 志強 1963年中国江西省南昌市生まれ。1984年9月、中国北方交通大学機械工学部卒業、同大学経済管理学院大学院修了。1992年3月金沢大学大学院修了。カナダUBC大学の研修生。中国北方交通大学助手、中国国務院農研室百業センター調査員、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)特許商標事務所などに勤務。中国弁理士として日本企業の中国向け特許出願業務、知的財産紛争事件、ライセンシー、日中合弁企業の法律相談を担当している。現在、北京集佳知識産権代理有限公司東京事務所所長、中国弁理士。東京理科大学非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 まず理解してほしいこと 第2章 出願時の問題点 第3章 中間処理時の問題点 第4章 権利行使時の問題点 第5章 特許翻訳と誤訳問題 第6章 知財管理の問題点 第7章 第三次専利法改正の論点 第8章 よくある質問集 | |||||
| 知的財産・著作権のライセンス契約入門 (単行本) 発売日： 2008/09 \ 3,150 |
| 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 山本 孝夫 明治大学法学部教授。1943年京都府に生まれる。1966年京都大学法学部卒業。1966年三井物産(株)入社。1973年米国ミシガン大学大学院修了。L.L.M.(Master of Law,法学修士)。以降、東京、ロンドン、サンフランシスコなどの同社Legal部門で、国際取引、プロジェクト契約、訴訟、海外店運営法務、知的財産取引を担当。知的財産法務室長。1999年4月明治大学法学部教授に就任。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師・横浜国立大学大学院国際社会科学研究科講師(ともに1999年~2004年)。獨協大学法学部講師(1993年~2001年)。札幌大学大学院法学研究科講師(1996年~現在)。現在、明治大学法学部教授(国際取引法・法律英語)、東北大学工学部(知的財産権)講師、中小企業診断士試験基本委員(2001年~現在)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | はじめに(工業所有権・無体財産権の時代から知的財産ライセンスの時代へ 「隣接領域」の誕生―はじめはコンピュータの発達・米国(レーガン時代)の国策から 知的財産権時代の花形―トレードシークレット、著作権、商標のライセンス トレードシークレット、著作権、商標のライセンス契約に共通の問題) 第1部 トレードシークレット・ライセンス(概説 トレードシークレット・ライセンス契約交渉のスタート―秘密保持契約書 トレードシークレット・ライセンス契約の構成と基本条項 トレードシークレット・ライセンス契約書のドラフティング) 第2部 著作権ライセンス(概説 国際的著作権ライセンス契約 著作権ライセンス契約の基本条項とドラフティング 著作権ライセンス契約のその他の条項とドラフティングの基本) 第3部 商標ライセンス(概説 商標ライセンス契約の構成と主要条項 おわりに) | |||||
| 敵は裁判所にあり―ある職務発明裁判の真実 (単行本) 発売日： 2008/08 \ 1,050 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 法に基づく技術者・発明者保護の視点で論理的に裁判を検証。職務発明の相当の対価請求につき詳細に解説。職務発明訴訟の一覧付き。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 越智 俊郎 昭和49年静岡大学工学部機械工学科卒業(竹内・野田研究室にて熱応力専攻)。昭和51年東京大学大学院修士課程修了。昭和52年東京大学大学院博士課程中退(棚沢研究室にて滴状凝縮専攻)。三菱自動車工業(株)勤務等を経て平成3年弁理士試験合格。平成3年越智特許事務所開所し現在に至る(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 本書で扱う裁判の職務発明内容 第2章 一審・東京地方裁判所(請求と認定判決の要約 裁判官の入れ替わり 判決内容の検証) 第3章 二審・知的財産高等裁判所(請求と認定判決の要約 控訴の主たる理由 判決内容の検証 ほか) 第4章 最高裁判所への上告受理申立(請求額 受理申立の理由 決定) 第5章 最後に | |||||
| 知的財産権訴訟における損害賠償額算定の実務 (大型本) 発売日： 2008/6/5 \ 4,700 |
| 内容紹介 知的財産権の損害賠償請求訴訟における基本的かつ重要な論点をわかりやすく解説したうえで、損害額の算定事例を特許、実用新案、商標、不正競争、意匠、著作権等のカテゴリー別に分類して、損害額がどのように認定されているか、多くの裁判例を分析。 知財損害賠償に関する実務書の決定版。 内容（「BOOK」データベースより） 知的財産権損害賠償請求訴訟における損害賠償額算定のメカニズムを解明。多数の裁判例を知的財産権のカテゴリー別に分類・整理。各裁判例にコメントを付し、損害賠償額算定の根拠を明示。実施料率、使用料率、慰謝料、弁理士・弁護士費用等の費目別に整理した一覧表を掲載。 | 第1章 知的財産権侵害に基づく損害賠償請求における基本的問題点 第2章 各論―損害賠償額算定の具体例 1 特許法 2 実用新案法 3 商標法 4 不正競争防止法 5 意匠法 6 著作権法 7 JASRAC判決 8 民商法 9 民事訴訟法 | |||||
| 知的財産権研究 5 (単行本) 発売日： 2008/06 \ 3,990 |
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| 知的財産法 第4版 (有斐閣アルマ) (単行本) 発売日： 2008/5/14 \ 2,730 |
| 内容紹介 知的財産には様々な権利が付随する。その保護制度の全体像を把握していないと,思わぬ紛争を生じさせかねない。制度の総体をコンパクトにまとめた信頼できる入門書。特許に係る審判・審決取消訴訟についての記述を充実させたほか,法改正や新判例を織り込んだ。 内容（「BOOK」データベースより） 知的財産はそこらじゅうに転がっていて、歩けば必ずぶつかるもの。でも質量がないので、ぶつかっても気がつかない。そこが厄介です。本書を読んだあと、あなたの眼にはきっと、その姿が見えてきます。 | Part1 知的財産法の世界へ 第1章 日常生活の中の知的財産 第2章 知的財産法の発展 Part2 テクノロジーと知的財産権 第3章 発明と特許法 第4章 特許権の取得手続 第5章 特許権とビジネス 第6章 特許権の侵害と救済 第7章 バイオテクノロジーの保護 第8章 実用新案 第9章 意匠 第10章 商標 第11章 不正競争防止法 Part3 アートと知的財産権 第12章 アートと著作権法 第13章 著作物の自由利用 第14章 著作権の保護期間 第15章 著作権とビジネス 第16章 著作権の侵害と救済・制裁 第17章 権利管理システム 第18章 パブリシティの保護 Part4 デジタル社会と知的財産権 第19章 プログラム・データベースの保護 第20章 半導体集積回路の保護 第21章 インターネットと知的財産権 Part5 知的財産権の国際的展開 第22章 国際関係と知的財産権 第23章 知的財産法のハーモナイゼーション | |||||
| 知的財産関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ) (単行本) 発売日： 2008/05 \ 5,145 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 第一線で活躍する裁判官らが、知的財産関係訴訟の手続の一般的な概要、知的財産権侵害訴訟及び職務発明相当対価請求訴訟において現在直面している実務上の諸問題について、わかりやすく解説。急速な技術革新の流れのなかで次々に提起される新たな問題についても法的な解明を目指し、知的財産権紛争の迅速な解決のための指針を示す。 内容（「MARC」データベースより） 第一線で活躍する裁判官らが、知的財産関係訴訟の手続の一般的な概要、知的財産権侵害訴訟及び職務発明相当対価請求訴訟において現在直面している実務上の諸問題について、わかりやすく解説。 | 第1部 知的財産関係訴訟の手続の一般的な概要(知的財産権侵害訴訟の特色 訴え提起 特許権侵害訴訟の実際について(モデルケースについての説明) 知的財産権侵害訴訟の審理の特色について 審理の充実と営業秘密保護のための方策 和解について 仮処分について 審決取消訴訟の審理の特色) 第2部 特許、実用新案権(侵害訴訟 職務発明の相当の対価請求訴訟 ほか) 第3部 商標権侵害訴訟(真正商品の並行輸入 インターネット上での商標権侵害) 第4部 意匠権侵害訴訟(最近の改正について) | |||||
| ケースブック知的財産法 第2版 [弘文堂ケースブックシリーズ] (単行本) 発売日： 2008/4/17 \ 4,095 |
| 内容紹介 ●2年の講義経験をふまえ、より使いやすさを追求した最新版! 特許法と著作権法の主要な判例を厳選し、それを素材に、基礎力から実務に必要な応用力までが身につく判例教材。基礎的なやさしい設問から応用的な設問へと段階的に学べる法科大学院「必修」テキスト、新しい判例・設問など加えた最新版! 法科大学院での講義、新司法試験、弁理士試験を初めとする資格試験の準備用としてはもちろん、学部の講義・ゼミでの使用も想定した。全方向型テキストです。 内容（「BOOK」データベースより） 特許法と著作権法の重要判例を厳選し、判例が定立した規範について、様々な角度から学ぶのに最適な判例教材。新判例も加え、事実関係に即した設問から応用力を養う設問まで、より使いやすくなった「必修」テキスト、新版。 | 第1講 総論 第2講 発明 第3講 特許要件 第4講 発明者・発明者権 第5講 職務発明 第6講 審査・審判・審決取消訴訟 第7講 特許権の効力 第8講 特許権の経済的利用 第9講 均等侵害 第10講 間接侵害・一部実施 第11講 抗弁 第12講 特許権侵害の抗弁事由 第13講 特許権侵害の救済手段 第14講 著作物(1)―表現性、創作性 第15講 著作物(2)―編集著作物、データベース、応用美術、映画の著作物 第16講 著作権侵害(2)―侵害主体性 第17講 著作権侵害(3)―侵害に係る行為 第18講 著作権侵害の抗弁事由―権利制限規定・保護期間 第19講 著作者・著作権の帰属 第20講 著作権の経済的利用 第21講 著作者人格権 第22講 救済手段 第23講 渉外関係 | |||||
| 考える技術が楽しく身につく本―米国特許取得N2法入門 (単行本) 発売日： 2008/12 \ 1,575 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 大人も子供も、パソコンやノートと鉛筆で「考える」をプロデュース。 | 第1章 さあ、六角形で考えてみましょう―基本編(なぜ「考える」のに技術が必要か さあ、六角形で考えてみよう) 第2章 N2法は使えば使うほど楽しくなる―活用編(N2法にはどんな機能があるのか N2法の活用術 N2法の書き方と考え方のポイント) 第3章 「思考要素組合せ法」で新たな思考空間へ(応用編)(テーマと要素の組合せは、新たな思考空間を生む 思考要素の抽出方法と整理方法について ためしてみよう思考要素組合せ法の世界) 第4章 大人も子供も楽しく使える思考の道具―ツール論(ツールが技術を確かなものにする パソコンで使いこなそう インターネットで楽しむ思考の世界) | |||||
| 色素増感型太陽電池 特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2008/10/25 \ |
| 内容紹介 < 目 次 > 1.要約 2.総括編 (1) 出願人ランキング (2) 主要出願人(100社)の出願件数推移 (3) キーワード(77分類)別の出願件数 (4) キーワードランキング (5) キーワード別の出願件数推移 (6) 主要キーワードの相関分析 (7) 主要キーワード別の関連キーワード件数推移 (8) 主要出願人(10社)のキーワード件数比較 3.個別企業編 [調査対象企業] (1) 富士フイルム (2) シャープ (3) フジクラ (4) 三菱製紙 (5) ソニー (6) セイコーエプソン [調査内容] (1) キーワードランキング(上位20) (2) 主要キーワード(上位20)の出願件数推移 (3) 発明者の出願件数ランキング (4) 主要発明者の出願件数推移 (5) 主要発明者の相関分析 (6) 主要発明者と主要キーワードの相関分析 (7) 主要発明者(キーマン)のキーワードランキング (8) 主要発明者(キーマン)のキーワード件数推移 4.キーワードの内容 < 調 査 内 容 > I.調査テーマ:色素増感型太陽電池 特許出願動向 II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社の出願件数推移を調査し、色素増感型太陽電池の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. 色素増感型太陽電池 特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの研究開発の狙いの調査 III.調査方法:1テーマコード=5F051(光起電力装置) 、2Fターム=5H032AA06(光化学 電池)及びその下位分類、3要約+請求項=色素*増感、検索式=1*(2+3)により 情報を収集し、Fタームを参考にしてキーワードを付与し特許解析ソフト=PAT-LIST)を使用して解析を実施した。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より2008年 8月21日までの 公開特許及び公表特許1,970件 V.発行日 :2008年 10月25日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 著者について 出願前調査、審査請求前の調査および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、電気、機械、金属分野を中心に無効資料調査が200件、出願前調査、審査請求前調査が2,000件を超えました。 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献して いると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1) 出願人ランキング (2) 主要出願人(100社)の出願件数推移 (3) キーワード(77分類)別の出願件数 (4) キーワードランキング (5) キーワード別の出願件数推移 (6) 主要キーワードの相関分析 (7) 主要キーワード別の関連キーワード件数推移 (8) 主要出願人(10社)のキーワード件数比較 3.個別企業編 (1) 富士フイルム (2) シャープ (3) フジクラ (4) 三菱製紙 (5) ソニー (6) セイコーエプソン 4.キーワードの内容 | |||||
| 燃料電池用電極 特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2008/8/17 \ |
| 内容紹介 < 調 査 内 容 > I.調査テーマ:燃料電池用電極 特許出願動向 II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社の出願件数推移を調査し、 固体電解質燃料電池用電極の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. 固体電解質燃料電池用電極 特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの研究開発の狙いの調査 III.調査方法:テーマコード5H018(無消耗性電極) で、Fターム:5H018AA06(固体電解質を用いる燃料電池用)が付与された情報を収集し、Fタームを参考にしてキーワードを付与し、特許解析ソフト(PAT-LIST)を使用して解析を実施した。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より2008年 7月10日までの公開特許及び公表特許3,347件。 V.発行日 :2008年 8月17日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 < 目 次 > 1.要約 2.総括編 (1) 出願人ランキング (2) 主要出願人(30社)の出願件数推移 (3) キーワード(57分類)別の出願件数 (4) キーワードランキング (5) キーワード別の出願件数推移 (6) 主要キーワードの相関分析 (7) 主要キーワード別の関連キーワード件数推移 (8) 主要出願人(10社)のキーワード件数比較 3.個別企業編 [調査対象企業] (1) トヨタ自動車 (2) 日産自動車 (3) 本田技研工業 (4) 三星エスディアイ (5) 大日本印刷 [調査内容] (1) キーワードランキング(上位40) (2) 主要キーワード(上位40)の出願件数推移(2000年~2007年) (3) 発明者の出願件数ランキング (4) 主要発明者の出願件数推移(2000年~2007年) (5) 主要発明者の相関分析 (6) 主要発明者と主要キーワードの相関分析 (7) 主要発明者(キーマン)のキーワードランキング (8) 主要発明者(キーマン)のキーワード件数推移(2000年~2007年) 4.キーワードの内容 著者について 出願前調査、審査請求前の調査 および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、 電気、機械、金属分野を中心に無効資料調査が200件、 出願前、審査請求前調査が1,900件を超えました。 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献して いると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1) 出願人ランキング (2) 主要出願人(30社)の出願件数推移 (3) キーワード(57分類)別の出願件数 (4) キーワードランキング (5) キーワード別の出願件数推移 (6) 主要キーワードの相関分析 (7) 主要キーワード別の関連キーワード件数推移 (8) 主要出願人(10社)のキーワード件数比較 3.個別企業編 (1) トヨタ自動車 (2) 日産自動車 (3) 本田技研工業 (4) 三星エスディアイ (5) 大日本印刷 4.キーワードの内容 | |||||
| 液晶と光学部材 特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2008/6/16 \ |
| 内容紹介 < 調 査 内 容 > I.調査テーマ:液晶と光学部材 特許出願動向 II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社のキーワード毎の出願件数推移を調査し、液晶と光学部材の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. 液晶と光学部材特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの研究開発の狙いの調査 III.調査方法:テーマコード2H091(液晶と光学部材との組合せ)のFタームFA00(光学要素)、FB00(光学要素の材料)、FC00(光学要素の製法)、FD00(光学要素の配置、取り付け、調整) 、GA00(他の構成要素との関連)、HA00(液晶の作動原理)、JA00(液晶層の構造)、KA00(セル状態に関するパラメータ、数値の規定)、LA00(目的、課題)、MA00(特殊用途)及びその下位分類について、主要出願人10社の特許情報を収集し、Fタームを参考にしてキーワードを付与し、特許解析ソフト(PAT-LIST)を使用して解析を実施した。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より2008年 5月15日までの公開特許及び公表特許、 12,541件。 V.発行日 :2008年 6月16日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 < 目 次 > 1.要約 2.総括編 (1) 出願人ランキング (2) 主要出願人(10社)の出願件数推移 (3) キーワード(179分類)別の出願件数 (4) キーワードランキング (5) キーワード別の出願件数推移 (6) 主要キーワードの相関分析 (7) 主要キーワードの関連キーワードランキング (8) 主要出願人(10社)のキーワード件数比較 3.個別企業編 [調査対象企業] (1) セイコーエプソン (2) 富士フイルム(富士写真フイルム) (3) シャープ (4) 大日本印刷 (5) 凸版印刷 [調査内容] (1) キーワードランキング(上位40) (2) 主要キーワード(上位40)の出願件数推移(2000年~2007年) (3) 発明者の出願件数ランキング (4) 主要発明者の出願件数推移(2000年~2007年) (5) 主要発明者の相関分析 (6) 主要発明者と主要キーワードの相関分析 (7) 主要発明者(キーマン)のキーワードランキング (8) 主要発明者(キーマン)のキーワード件数推移(2000年~2007年) 4.キーワードの内容 著者について 出願前調査、審査請求前の調査および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、電気、機械、金属分野を中心に無効資料調査が200件、出願前、審査請求前調査が1,900件を超えました。 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献して いると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1) 出願人ランキング (2) 主要出願人(10社)の出願件数推移 (3) キーワード(179分類)別の出願件数 (4) キーワードランキング (5) キーワード別の出願件数推移 (6) 主要キーワードの相関分析 (7) 主要キーワードの関連キーワードランキング (8) 主要出願人(10社)のキーワード件数比較 3.個別企業編 (1) セイコーエプソン (2) 富士フイルム(富士写真フイルム) (3) シャープ (4) 大日本印刷 (5) 凸版印刷 4.キーワードの内容 | |||||
| 医療用材料 特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2007/11/11 \ |
| 内容紹介 I.調査テーマ:医療用材料 特許出願動向II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社の出願件数推移を調査し、医療用材料の特許出願動向を調査した。特に、次の事項を重点的に調査した。 1. 医療用材料特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社の重点キーワード 3. 主要各社の研究開発の狙いの調査 III.調査方法:1テーマコード4C081(医療用材料)について、FタームAA00(被覆用)、AB00(補綴用)、AC00(外科用)、BA00(生体親和性を目的)、BB00(物理化学的特性を目的)、BC00(生産性・取扱性の向上を目的)~EA00(製造方法)及びそれらの下位分類が付与された情報を収集し、2データ変換およびデータベースの構築を実施し、3テーマコード4C081(医療用材料)のFタームを参考にしてキーワードを付与し、4特許解析ソフト(PAT-LIST-INT)を使用して解析を実施した。 IV.対象情報:2001年 1月 1日より2007年 9月30日までの公開、公表特許 6,146件。 V.発行日 :2007年 11月 11日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 著者について 出願前調査、審査請求前の調査 および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、 電気、機械、金属分野を中心に無効資料調査が200件、 出願前、審査請求前調査が1,900件を超えました。(2007年8月31日現在) 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献して いると自負しております。 | 1.要約2.総括編(1) 出願人ランキング(2) 主要出願人の出願件数推移(3) キーワード別の出願件数(4) キーワードランキング(5) キーワード別の出願件数推移(キーワード順)(6) キーワード別の出願件数推移(件数順)(7) 主要キーワードの相関分析(8) 増加傾向キーワードのキーワードランキング(9) 主要出願人のキーワード別件数比較3.個別企業編[調査対象企業] (1) ボストン サイエンティフィック(2) オリンパス (3) テルモ(4) コーディス コーポレイション (5) 科学技術振興機構(6) カネカ(7) 国立循環器病センター(8) アドヴァンスド カーディオ ヴァスキュラー(9) スリーエム イノベイティブ プロパティ(10)ブリヂストン[調査内容](1) キーワードランキング(2) 主要キーワードの出願件数推移 4.キーワードの内容 | |||||
| 触媒による排ガス処理 特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2007/10/20 \ |
| 内容紹介 I.調査テーマ:触媒による排ガス処理 特許出願動向 II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社の出願件数推移を調査し、 触媒による排ガス処理の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. 触媒による排ガス処理 特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの研究開発の狙いの調査 III.調査方法:テーマコード4D048『触媒による排ガス処理』のFタームAA00 (被処理成分)、AB00(化学反応)、BA00(触媒成分)~BB00(触媒の形状、構造) ~CC00(装置一般、細部構造)~CD00(他装置との組合せ)、 DA00(制御、検知、数値限定)及びその下位分類を含む公開・公表特許情報を収集し、 データ変換およびデータベースの構築を実施し、 テーマコード4D048『触媒による排ガス処理』のFタームを参考にしてキーワードを 付与し、特許解析ソフト(PAT-LIST-INT)を使用して解析を実施した。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より 2007年 8月23日 までの 公開、公表特許 9,065件 V.発行日 :2007年 10月 20日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 著者について 出願前調査、審査請求前の調査 および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、 電気、機械、金属分野を中心に無効資料調査が200件、 出願前、審査請求前調査が1,900件を超えました。 (2007年8月31日現在) 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献して いると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1) 出願人ランキング(2) 主要出願人の出願件数推移(3) キーワード別の出願件数(4) キーワードランキング(5) キーワード別の出願件数推移(キーワード順)(6) キーワード別の出願件数推移(件数順)(7) 主要キーワードの相関分析(8) 増加傾向キーワードの関連キーワードランキング(9) 主要出願人のキーワード件数比較 3.個別企業編 [調査対象企業](1) トヨタ自動車(2) 日産自動車(3) 松下電器産業(4) 日野自動車 [調査内容] (1) キーワードランキング(2) 主要キーワードの出願件数推移)(3) 発明者の出願件数ランキング(4) 主要発明者の出願件数推移)(5) 主要発明者 の相関分析(6) 主要発明者と主要キーワードの相関分析(7) 主要発明者のキーワードランキング(8) 主要発明者のキーワード件数推移 4.キーワードの内容 | |||||
| プロパテント政策と大学 (SEKAISHISO SEMINAR) (単行本) 発売日： 2007/10 \ 1,995 |
| 内容（「BOOK」データベースより） アメリカで1980年にバイ・ドール法がいかに成立し、それがナショナル・イノベーション・システムにおける大学の役割にどのような変容をもたらしたかを考察、わが国への政策含意を探る。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 宮田 由紀夫 1960年東京都生まれ。1983年大阪大学経済学部卒業。1987年ワシントン大学(シアトル)材料工学科卒業。1989年ワシントン大学(セントルイス)工業政策学科修士課程修了。1994年同経済学研究科博士課程修了(経済学Ph.D.)。大阪商業大学経済学部専任講師・助教授を経て、2001年より大阪府立大学経済学部教授。専門は産業組織論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 第1章 序論 第2章 線型モデル的な政策の形成とその変容 第3章 プロパテント政策とバイ・ドール法 第4章 産学間の技術移転メカニズム 第5章 大学資本主義の弊害 第6章 総括とわが国への政策含意 | |||||
| 排気の後処理特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2007/7/9 \ |
| 内容紹介 < 調 査 内 容 > I.調査テーマ:排気の後処理 特許出願動向 II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社の出願件数推移を調査し、 排気の後処理の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. 排気の後処理 特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの研究開発の狙いの調査 III.調査方法:テーマコード3G091『 排気の後処理 』のFタームAA00(機関の用途)~HB00(浄化装置と他の装置との関連)及びその下位分類を含む公開・公表特許・実用新案の情報を収集し、データ変換およびデータベースの構築を実施し、テーマコード3G091『 排気の後処理 』のFタームを参考にしてキーワードを付与し、特許解析ソフト(PAT-LIST-INT)を使用して解析を実施した。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より 2007年 4月27日 までの公開、公表特許・実用新案 8,805件 V.発行日 :2007年 7月 9日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 著者について 特許出願前調査、審査請求前の調査および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、電気、機械、金属分野を中心に 無効資料調査が200件、出願前、審査請求前調査が1,700件を超えました(2006年12月31日現在)。 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献していると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1) 出願人ランキング(上位100社) (2) 主要出願人(上位50社)の出願件数推移 (3) キーワード別(上位232)の出願件数 (4) キーワードランキング (5) キーワード別(上位232) の出願件数推移(キーワード順) (6) キーワード別(上位232)の出願件数推移(件数順) (7) 主要キーワードの相関分析 (8) 増加傾向キーワード(43)の関連キーワードランキング 3.個別企業編 [調査対象企業](1) トヨタ自動車(2) 日産自動車(3) 本田技研工業 [調査内容](1) キーワードランキング(2) 主要キーワードの出願件数推移(3) 発明者の出願件数ランキング(4) 主要発明者 の出願件数推移(5) 主要発明者 の相関分析(6) 主要発明者と主要キーワードの相関分析(7) 主要発明者のキーワードランキング(8) 主要発明者のキーワード件数推移 4.キーワードの内容 | |||||
| 記憶装置の機密保護特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2007/6/27 \ |
| 内容紹介 < 調 査 内 容 > I.調査テーマ:記憶装置の機密保護 特許出願動向 II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社の出願件数推移を調査し、 記憶装置の機密保護の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. 記憶装置の機密保護 特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの特許出願の狙いの調査 III.調査方法:テーマコード5B017(記憶装置の機密保護)のFターム、AA00(目的)、BA00(方式)、BB00(手段)、CA00(対象)及びそれらの下位分類を含む公開・公表特許情報を収集し、データ変換およびデータベースの構築を実施し、Fタームを参考にしてキーワードを付与し、特許解析ソフト(PAT-LIST-INT)を使用して解析を実施した。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より2006年 12月26日までの 公開、公表特許 9,170件。 V.発行日 :2007年 6月 27日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 著者について 特許出願前調査、審査請求前の調査および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、電気、機械、金属分野を中心に 無効資料調査が200件、出願前、審査請求前調査が1,700件を超えました(2006年12月31日現在)。 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献していると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1) 出願人ランキング(2) 主要出願人の出願件数推移(3) キーワード別の出願件数(4) キーワードランキング(5) キーワード別の出願件数推移(6) キーワード別の出願件数推移(件数順)(7) 主要出願人のキーワード件数比較(8) 主要キーワードの相関分析 3.個別企業編 [調査対象企業] (1) ソニー(2) キャノン(3) 松下電器産業 (4) 日立製作所(5) 東芝(6) リコー [調査内容] (1) キーワードランキング(2) 主要キーワードの出願件数推移(3) 増加傾向キーワードの関連キーワードランキング(4) 発明者の出願件数ランキング(5) 主要発明者の出願件数推移(6) 主要発明者の相関分析(7) 主要発明者と主要キーワードの相関分析(8) 主要発明者のキーワードランキング(9) 主要発明者のキーワード件数推移 4.キーワードの内容 | |||||
| 画像処理特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2007/6/5 \ |
| 内容紹介 < 調 査 内 容 > I.調査テーマ:画像処理の特許出願動向 II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社の出願件数推移を調査し、画像処理の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. 画像処理特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの特許出願の狙いの調査 III.調査方法:テーマコード5B057(画像処理)のFタームAA00(用途)~DC00(分析手段)及びその下位分類について、主要出願人(キャノン、リコー、富士フィルム、セイコーエプソン、富士ゼロックス)の特許情報を収集し、Fタームを参考にしてキーワードを付与し、特許解析ソフト(PAT-LIST)を使用して解析を実施。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より2006年 12月21日までの公開特許及び公表特許、9,207件。 V.発行日 :2007年 6月5日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 著者について 特許出願前調査、審査請求前の調査および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、電気、機械、金属分野を中心に 無効資料調査が200件、出願前、審査請求前調査が1,700件を超えました(2006年12月31日現在)。 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献していると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1) 主要出願人の出願件数推移 (2) キーワード別(上位198)の出願件数 (3) キーワードランキング(上位198) (4) キーワード別(上位198)の出願件数推移 (5) 主要出願人( 5社)のキーワード件数比較 (6) 主要キーワードの相関分析 3.個別企業編 [調査対象企業] (1) キャノン (2) リコー (3) 富士フィルム(富士写真フィルム) (4) セイコーエプソン (5) 富士ゼロックス [調査内容] (1) キーワードランキング (2) 主要キーワードの出願件数推移 (3) 発明者の出願件数ランキング (4) 主要発明者の出願件数推移 (5) 主要発明者の相関分析 (6) 主要発明者と主要キーワードの相関分析 (7) 主要発明者(キーマン)のキーワードランキング (8) 主要発明者(キーマン)のキーワード件数推移 4.キーワードの内容 | |||||
| パテントプール概説―技術標準と知的財産問題の解決策を中心として (単行本) 発売日： 2006/12 \ 2,520 |
| 内容（「BOOK」データベースより） 産業技術の高度化・複雑化により、一部企業のみで必要技術を所有することは困難となった。技術の標準化を通して、企業間協力の時代へと変遷していく。パテントプールの実務界における第一人者が、MPEG2、3Gといった具体例を挙げてパテントプールの構築と運用に不可欠な法的・実務的知識を体系的に解説。 内容（「MARC」データベースより） パテントプールの実務界における第一人者が、MPEG2、3Gといった具体例を挙げて、パテントプールの構築と運用に不可欠な法的・実務的知識を体系的に解説。技術標準に絡む知的財産問題を解決するヒントを提示する一冊。 | 1 序章 2 パテントプールの構成 3 パテントプールのロイヤリティ 4 ライセンス会社の役割 5 パテントプールの関連法域 6 技術標準機関における特許の取扱い 7 パテントプールの具体例 8 次世代パテントプールの在り方 9 結章 付属資料 | |||||
| リチウム二次電池特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2006/11/17 \ |
| 内容紹介 < 調 査 内 容 > I.調査テーマ:リチウム二次電池特許出願動向 II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社の出願件数推移を調査し、リチウム二次電池の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. リチウム二次電池特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの研究開発の狙いの調査 III.調査方法:1 FI=(H01M10/40A+ H01M10/40B+ H01M10/40Z):( 電解液〔電解質〕に関するもの+固体電解質(高分子固体電解質等)+その他)2 要約+請求項目=(リチウム+リチューム+Li(全角)+Li(半角))検索式=1×2により情報を収集し、データ変換およびデータベースの構築を実施し、テーマコード5H029(二次電池:その他の蓄電池)のFタームを参考にしてキーワードを付与し、特許解析ソフト(PAT-LIST-INT)を使用して解析を実施した。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より2006年 9月28日までの公開、公表特許 7,532件。 V.発行日 :2006年 11月 17日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 著者について 特許出願前調査、審査請求前の調査および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、電気、機械、金属分野を中心に 無効資料調査が200件、出願前、審査請求前調査が1,700件を超えました(2006年12月31日現在)。 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献していると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1) 出願人ランキング(2) 主要出願人の出願件数推移(3) キーワードランキング (4) キーワード別の出願件数(5) キーワード の出願件数推移(件数順)(6) キーワードの出願件数推移 (7) 主要出願人 のキーワード件数比較(8) 増加傾向キーワードの出願人ランキング(9) 主要キーワードの相関分析 3.個別企業編 [調査対象企業] (1) ソニー(2) 松下電器産業(3) 三洋電機 (4) 日産自動車(5) トヨタ自動車 [調査内容] (1) キーワードランキング(2) 主要キーワードの出願件数推移 (3) 発明者の出願件数ランキング(4) 主要発明者の出願件数推移(5) 主要発明者の相関分析(6) 主要発明者と主要キーワードの相関分析(7) 主要発明者のキーワードランキング (8) 主要発明者のキーワード件数推移 4.キーワードの内容 | |||||
| 太陽光発電特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2006/9/15 \ |
| 内容紹介 < 調 査 内 容 > I.調査テーマ:太陽光発電特許出願動向 II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社の出願件数推移を調査し、太陽光発電の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. 太陽光発電特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの研究開発の狙いの調査 III.調査方法:1 Fターム=(5F051AA00~5F051KA00):光起電力装置2 FI=(H01L31/04+H01L31/06):( 変換装置として使用されるもの+少くとも1つの電位障壁または表面障壁に特徴のあるもの)、検索式=1×2により情報を収集し、データ変換およびデータベースの構築を実施し、Fタームを参考にしてキーワードを付与し、特許解析ソフト(PAT-LIST-INT)を使用して解析を実施した。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より2006年 6月15日までの公開特許及び2004年 4月29日までの公表特許7,839件。 V.発行日 :2006年 9月 15日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 著者について 特許出願前調査、審査請求前の調査および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、電気、機械、金属分野を中心に 無効資料調査が200件、出願前、審査請求前調査が1,700件を超えました(2006年12月31日現在)。 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献していると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1)出願人ランキング(上位100社) (2)主要出願人(上位50社)の出願件数推移 (3)キーワードランキング (上位215) (4) キーワード別(上位215)の出願件数 (5) キーワード(上位150) の出願件数推移(件数順) (6) キーワード(上位204)の出願件数推移キーワード順) (7) 主要出願人 ( 5社)のキーワード件数比較 (8) 主要キーワードの相関分析 3.個別企業編 [調査対象企業] (1) シャープ (2) キャノン (3) 京セラ (4) 三洋電機 (5) 三菱重工業 [調査内容] (1) キーワードランキング(上位20) (2) 主要キーワード(上位20)の出願件数推移 (3) 発明者の出願件数ランキング(上位20人) (4) 主要発明者(上位20人) の出願件数推移 (5) 主要発明者(上位20人) の相関分析 (6) 主要発明者(上位20人)と主要キーワードの相関分析 4.キーワードの内容 | |||||
| ナノチューブ製法特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2006/7/7 \ |
| 内容紹介 < 調 査 内 容 > I.調査テーマ:ナノチューブ製法の特許出願動向 II.調査の狙い:主要各社の出願件数推移、キーワード別の出願件数、ランキング分析及び相関分析を実施し、ナノチューブ製法の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. ナノチューブ製法特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの研究開発の狙いの調査 III.調査方法:1.FI=C01B31/02,101F(炭素の製造の内フラーレン類;ナノチューブの製造)、2.Fターム=(4G146AA11+4G146AA12)(炭素・炭素化合物でナノチューブ・ナノ繊維・ナノファイバー+単層ナノチューブ)、3.要約+請求項=ナノチューブ、検索式=1×(2+3)により情報を収集し、Fタームを参考にしてキーワードを付与し、特許解析ソフト(PAT-LIST-INT)を使用して解析を実施した。なお、テーマコード4G146は2003年に4G046から大幅改正が行われており、テーマコード4G146を参考にして解析を実施した。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より2006年 4月27日までの公開特許及び公表特許1,093件。 V.発行日 :2006年 7月7日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 著者について 特許出願前調査、審査請求前の調査および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、電気、機械、金属分野を中心に 無効資料調査が200件、出願前、審査請求前調査が1,700件を超えました(2006年12月31日現在)。 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献していると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1)出願人ランキング(上位100) (2)主要出願人(上位30)の出願件数推移 (3)キーワードランキング (上位280) (4)キーワード別(上位280)の出願件数(キーワード順) (5)主要出願人( 5社)のキーワード件数比較 (6)キーワードの相関分析 3.個別企業編 [調査対象企業] (1) ソニー (2) 産業技術総合研究所 (3) 日本電気 (4) トヨタ自動車 (5) 物質材料研究機構 [調査内容] (1) キーワードランキング(上位20) (2) 発明者の出願件数ランキング(上位10人) (3) 主要発明者(上位10人) の出願件数推移 (4) 主要発明者(上位10人) の相関分析 (5) 主要発明者(上位10人)と主要キーワード(上位20)の相関分析 (6) 主要発明者(キーマン) のキーワードランキング 4.キーワードの内容 | |||||
| 風力発電特許出願動向 (CD-ROM) 発売日： 2006/6/8 \ |
| 内容紹介 < 調 査 内 容 > I.調査テーマ:風力発電の特許出願動向 II.調査の狙い:キーワード毎の出願件数推移及び主要各社の出願件数推移を調査し、風力発電の特許出願動向を調査した。 特に、次の事項を重点的に調査した。 1. 風力発電特許出願の主要各社の動向 2. 主要各社のキーマン調査 3. 主要各社のキーマンの研究開発の狙いの調査 III.調査方法:Fターム3H078AA00(風車の形式), 3H078BB00(目的又は効果),3H078CC00(構成)又はその下位分類が付与された情報を収集し、Fタームを参考にしてキーワードを付与し、特許解析ソフト(PAT-LIST-INT)を使用して解析を実施した。 IV.対象情報:2000年 1月 1日より2006年 3月16日までの公開特許及び2004年6月3日までの公表特許1,503件。 V.発行日 :2006年 6月8日 VI.調査・編集:明専テクノ有限会社 著者について 特許出願前調査、審査請求前の調査および特許解析を主な業務としています。1995年以降の調査実績は、電気、機械、金属分野を中心に 無効資料調査が200件、出願前、審査請求前調査が1,700件を超えました(2006年12月31日現在)。 出願費用、審査請求費用の削減のみならず、無駄な研究開発の防止、新たな研究開発の促進、さらに強い知的財産権の取得に貢献していると自負しております。 | 1.要約 2.総括編 (1)出願人ランキング(上位100) (2)主要出願人(上位10)の出願件数推移 (3)キーワードランキング (上位99) (4) キーワード(上位99)の出願件数推移 (5) キーワード の出願件数推移(件数順) (6)主要出願人 ( 5社)のキーワード件数比較 (7)キーワードの相関分析 3.個別企業編 [調査対象企業] (1) 三菱重工業(2) アロイスヴォベン(3) 荏原製作所(4) 大和ハウス工業(5) 富士重工業 [調査内容] (1) キーワードランキング(2) 主要キーワードの出願件数推移(3) 発明者の出願件数ランキング(4) 主要発明者 の出願件数推移(5) 主要発明者の相関分析(6) 主要発明者と主要キーワードの相関分析(7) 主要発明者 のキーワードランキング(8) 主要発明者のキーワード件数推移 4.キーワードの内容 | |||||
知的財産権に関する契約作成の手始めに。
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